給付金が出る都度私が強い嫌悪感を抱いてしまうワケ
こんにちは。
【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。
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■さて、世の中では一時支援金の
申請期限が5月までになったこともあり、
なかなか慌ただしくなってきている
ようですね。
当然、私の顧問のお客様にも
その対象となっている方が
いらっしゃいますので、
その申請のお手伝いも
させていただいているところ。
その一方で、
こういった給付金が出てくると
必ずと言って良いほど、
何とか売上を(不正に)調整して
給付金を受給しようという人が
いらっしゃいます。
今日はそんなことから
お話を続けていくことにいたします。
■そもそもの趣旨として、
この一時支援金や以前の持続化給付金は、
コロナにより本当に売上が減少して、
その経営もままならない状態になっている
事業者に対しての救済措置。
(…ですよね？)
そのような前提の中で、
そんなにコロナによる売上減少も
していない人が、
なんとかこのいわば
【タダでもらえるお金】
を需給しようとするため、
どうにかして売上が減ったように見せかけ、
給付金をもらおうとする動きが見られます。
正直、税理士としては、
「本当に勘弁してくれ」
といったところ。
当然、本当にコロナにより売上が減少した
事業者の方に対しては、
心底協力させていただきたいですし、
なんとか力になりたいと心より思います。
■しかしながらその逆に、
なんとかして、
実際はそんなに困ってもいないのに
給付金を(不正に)受給しようなどという
裏の黒い心が見える経営者に対して、
強烈な嫌悪感を抱いてしまうのは、
私だけでしょうか。
この給付金の予算を取るためにも、
多くの税金が投入されています。
特に持続化給付金や一時支援金に関しては、
かなりの予算を取り、ということは即ち
多額の税金を財源として
その支出に充てられていることから、
将来の税金や年金などの社会保障にも
大きな影響が出ることは、
想像に難くはないはず。
そんな中、
大して困ってもいない人に対して、
そのような申請代行をしているほど、
税理士も暇ではないわけです。
(少なくとも私は…)
そのような事情から、
私は顧問のお客様以外の給付金の申請は
一切受け付けていない状況。
実際のところ、
顧問をしていない状況で、
その依頼される方の事業の内容や
収入の状況などを把握できる
はずもないわけですし、
そのような不確定な状況で、
給付金の申請への手を貸すことは、
なかなか怖いことでもあるんですよね。
■もちろん、顧問のお客様以外で
本当に収入が減って
困っていらっしゃるんだろうな
というケースも少なからず
見受けられます。
…というより、そちらの方が
圧倒的多数です。
しかしながら例外なく、
顧問のお客様以外の
申請代行は受け付けないようにしています。
どうしても、本来の税理士の業務に加え、
このような業務が加わってくると、
その本業の仕事が多少なりとも
おろそかになってしまいます。
コロナのことがなかったにしても、
顧問のお客様の融資や資金対策などに
しっかりと時間を使い、
その経営の改善や、拡大を目指していくこと
に力を入れたいわけです。
その経営の未来に税理士としての
私の時間を投下することにより、
もしかすると新たな雇用が生まれる
かもしれませんし、
その商品やサービスが世の中に
より浸透することで、
多くの人が救われるかもしれません。
正直言って、
そのような希望ある未来に向かっての仕事を
私はしたいと思っています。
当然コロナにより売上が減少した人に対して、
手を尽くさせていただくことも、
その希望ある未来に向かっての
仕事だと言えます。
■私が危惧しているのが、
何の悪気もなく、
(誤解を恐れずに言うならば、)
何とかして給付金をもらおうようとする
その経営者としての素質です。
これは、正直相当な嫌悪感を
持たざるをえません…
■今度は月次支援金といった給付金
も出てきています。
どうか今一度、
自らの事業が本当にこの給付金を
受給することができる要件に
該当するのかどうか、
場合によっては不正に受給をしようと
していないか。
どうしてももらえるお金となってしまうと、
それをもらうために躍起になってしまう
ということがあるかもしれません。
しかしながら、その財源は、
汗水たらして働いた人たちの血税により
成り立っているもの。
…なんだか説教くさい話に
なってしまいましたが、
こういった給付金が出るたびに
湧いて出てきてしまう私の心情を
吐露させていただきました。
どうか真っ当に経営をして、
真っ当に売上を上げ、
その価値ある本来の経営を
進めていきたいものです。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・そもそもの趣旨として、
持続化給付金や一時支援金は
コロナにより真に売上が減少している
事業者に対しての救済措置である。
・したがって、実際のところ
困窮もしていないのに
これらの給付金をもらおうとすること自体、
相当なナンセンスである。
今一度「何のために経営をしているのか」、
「経営者として本当にこの給付金を
受給するべきなのか」
といったことをしっかりと考えたい
ものである。
・結局のところ、この類の話は、
真っ当な考えを持たれている
この記事の読者さん以外の人にこそ
伝えたいことなのである(汗)。
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今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
これまで書いてきた記事は、
バックナンバーとして、
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アップしていますので、
よかったらご覧くださいませ。^^
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税理士 村田佑樹