役員報酬の設定にあたり、税務以外で注意すべきこととは

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■最近になって

　法人の新規設立に伴う
　税理士のご契約として、

　私との契約を
　選んでいただける機会が

　大変ありがたいことに
　増えております。

　その際にあたって

　決めないといけない事項は
　多々あるのですが、

　その中で

　最も迷うものの一つが
　
　【役員報酬の額】

　です。

　今日はそのことから
　お話を進めていくことにいたします。

■税務的な側面で言えば、

　法人の利益の状況や、
　個人の所得の状況にもよりますが、

　法人と個人の税負担を見据えた上で

　役員報酬と
　社会保険料の額を見越して

　役員報酬の額を
　設定することにより、

　節税的な面でベストな解
　を探っていく

　ということが考えられます。

■しかしながら、

　その一方で
　少し首をかしげてしまうのが

　「自分に払う給料を、
　こういった税務的な側面のみで
　考えて良いものなのだろうか」

　ということ。

　実際のところ

　このことは
　顧問のお客様にもお話ししており、

　その役員報酬の額により、

　金融機関の評価もさることながら、

　その額が

　そのまま自分の生活費として
　法人から出金できる額になり、

　これを年間を通じて
　変更することができない

　ということから、

　そういった面も含めての
　トータルで考えていただくよう
　お話ししています。

■そして、

　もう一つ
　お話しすることとして、

　少し高めの
　役員報酬を設定して、

　それを目標にして

　経営を伸ばしていっては
　どうでしょうか

　ということ。

　結局のところ

　人は、

　目標なしには頑張れないわけで、

　それなりの
　役員報酬の額を設定することにより、

　経営に対しても意欲的になり、

　
　結果として

　その経営が
　良い方向に進んでいく

　ということが少なからずあります。

■以前お話した中で

　『事前確定届出給与』

　という

　役員賞与についても
　触れさせていただいたのですが、

　これについても

　資金繰りが良い状況であれば
　期末に賞与を払いましょう

　ということで、

　これを目標に頑張ることができる

　ということも
　実際問題あるようです。

■このように

　役員報酬の決定の際には、

　単なる税金面や
　資金繰りの対策のみならず、

　経営におけるマインド的な面も

　大いに関係しているように
　私は思っています。

　しっかりと

　【役員報酬】

　を検討していくにあたっては、

　これらの面や
　その他考えられる事象を

　トータルで考えて

　最適解を模索することを
　強くオススメいたします。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・役員報酬を決めるにあたっては、
　税務的な側面を考える一方、
　金融機関の評価や
　法人から払いだすことができる　
　生活費が決まってくるという面でも
　慎重に考える必要がある。

・取りたい額の役員報酬を目標として
　設定することにより、　
　それを経営目標として取り組めるという
　面もある。
　
　役員報酬設定の際には、これらの事象を
　総合勘案して、
　ベストな解を探っていくべし。

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今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

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起業準備中から起業5年目までの経営ドクター
税理士　村田佑樹