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結論
畜産動物への虐待はビジネス的なコスト削減の競走に晒されているからこそ起きている

上記noteから日本ハムの流出動画の件に関して訂正します。
ちなみに訂正前の文章に関しては一から修正するのが面倒なので、すべて有料記事に入れて誰にも買えないような値段設定にし封印しました。

訂正箇所について

YouTubeに告発動画が投稿されて二週間後に日本ハム公式サイトでストール廃止の表明されたのだとそのnoteでは書いていたが正しくは動画が投稿されるより3ヶ月早くにストール廃止の表明がされていた。詳細は以下にて

日本ハム側は、アニマルウェアフェア(動物福祉)に取り組む姿勢の重要性を公言した後に動画流出してしまったようで、内部での統制が取れてなかった、ちぐはぐな状態なのかもしれない。


↑の海外の畜産事情(隠し録りの虐待動画)を観れば判るが、ビジネスの効率性を追及しようとすると虐待的な行為が正当化されやすい。

例えば日本に流通する肉の半分は輸入であるが、その価格競争に国内の生産者どうしても巻き込まれる

ヴィーガン人口増えれば改善の余地があるとするもの実は短絡的な発想かもしれない。例えば毎年55万羽の鶏がノッキングに失敗し、意識残るまま茹でられて皮をか剥がされている(※1)
その屠殺の失敗は毎年増えている。
ビジネス競争に晒されて業界の不景気。屠殺システムを担う機械がアップグレードされなかったり整備にコストを掛けなかったりするのかも

不況因子から、屠殺システムがおざなりになるとして、人間ならば不況でやる気を無くしたり、ストレス発散に虐待行為をする者もいるだろう。機械であれ、屠畜担当者であれ、ヴィーガン人口が増える事よる肉食業界への損失が家畜動物に対してどうしてもマイナスな影響を与えかねない。

だが風吹けば桶屋が儲かるという。食肉業界にダメージがあるもしても、それ以外の食品業界への需要はその分上がり、そちらの売上(株価)は上がるから、総じて日本全体でも損失を被るとは限らない。

畜産は一部に観光資源としての側面もあり、必須だという業界の声もあるが、反面ヴィーガン人口の多い富裕層のインド人(主にジャイナ教徒で、インド税収の24%を担うヴィーガン富裕層※2)は肉を食う文化の日本を観光スポットから除外している。

インドはヴィーガン精神により外国人の誘致や文明の取り入れが遅れている部分がある。先進国が所有している大規模発掘装置を導入すれば天然ガスや油田がインド地域見つかる可能性を大いにあるとして、現状インドは、自前でガスや油田を殆んど得られておらずロシアからの輸入で成り立たせてる。ちなみにインドはロシアの安い資源を手に入れたことで急速に成長中。来年にも日本はGDPでインドに抜かれる可能性も

日本でヴィーガン市場が活況すると、GDP5位のインド富裕層が観光客になる+権力者と仲良くなれば資源開発の権利を手に入れられるチャンスもあるかもしれない

ヴィーガンを増やすメリットを肉業界と共有しつつもヴィーガンが増えることで屠殺システムがおざなりにならないように国が支えたりするシステムが必要という意味。



日本は第二次世界大戦にインドの資源を求めてオランダに戦争を仕掛けてる。(当時オランダがインドを植民地にしていて資源開発をしていた。※3)

日本軍はオランダの奴隷となってるインド人を解放するべく戦争をしかけて勝利、しかしアメリカへの敗北を期に、インドでの資源開発はうやむやに軍は強制帰還した。





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※2

※3

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