利上げが国債価格の暴落に直結する話はマニュアル的な回答だと思う。

利上げ（政策金利）は日銀の当座預金に預けたマネーに利息がつく構造なのだから、その預金率が上がる訳で、そのマネーは国債を買い支える原資に使える。また日銀がヘリコプターマネーをするつもりでいる限りは市場の国債価値は常に上値にて取引されるチャンスがある。

日銀がヘリコプターマネーな政策をしない事を決断した場合は暴落するだろうけど

利上げしたからってその時点では暴落するかは確定ではない。
利上げ＝暴落 だと信じてる金融機関の関係者達にとってはそのマニュアルに従って国債を実際に市場にて割安値段設定で売り出して暴落させてしまうだろう。そこを日銀がスルーして買い支えないとすれば確実に暴落するだろう。でもそれはマーケットの市場心理（先入観）がもたらした根拠なき暴落（値下げ合戦のマネーゲーム）でしかなく、日本経済の構造上のファンダメンタルズが急激に悪化してないのならば、暴落はただの売り出し値段表示でしかなく、実態経済に影響はない。（※国債の買い手が資金を借り入れて購入していた場合には売りの決済が遅くなる程借り入れ金を支払う為に損失リスクある。もしも金融機関が命知らずな額面で莫大借金で投資していた場合は一概に言えない）

あくまでも暴落値段は直近の取引での値段である。だから0円にはなはらない。。資産を0円で売る意味がないので最低でも1円以上の値がつく
その作用も一時的なものであり、日銀が買い支えてしまえば、いすれ元に戻るというか、結局は日銀なので無限の原資があり、国債の価値を好きな値段に誘導できるというか、だから財政破綻はあり得ないのだと日銀は言いきる。

外国人が国債を空売りして日本を財政破綻させるような陰謀論を訴える人もいるけど、空売りで手に入れた金融商品には返済利息がつくもので、買い戻しの返済をしないでいると、どんどんと返済額が増していく。借金を増やさないように必ず買い戻しの過程があり、国債を貸し付けていたオーナーの手元に国債が戻るというだけの事であり、空売りと財政破綻論とは全く無関係な仕組みである

利上げが国債価格の暴落に直結にすると信じてるトレーダー達によって国債が売り出されるという行動心理の話であるが、日銀が国債を買い支える気あるのであれば、空売りをしている外国人に多大な損失を与えて一掃することもできるが、そもそもそ空売りの仕組みを知ってる現場のトレーダーがそんなアホな空売りはしないだろう。自殺する気なのかと言いたくなる。

しかし、もしも、日銀がテロリストなどに占拠されて運営がストップするような状況、ヘリコプターマネー政策できなくなったら経済的には壊滅的ダメージを受ける

インフレ政策の潜在的なリスクがあるとしたら正にそこなのかもしれない。
物理的に景気刺激策を阻止されたとき、まるで毎日飲んでた水を突然取り上げられるかのような潤いの無さ、渇きまくる社会になる

そもそもヘリコプターマネーするならインフレ率2%じゃ低すぎする。せめて税率以上のインフレ率でなきゃ税率分、マイナス圧力（消費ブレーキの圧力）には勝てない。インフレ率50%は必要。トリクルダウン率が2%では体感景気の向上を感じられるなずがない。トリクルダウン率を50%にして、やっとこ底辺にまで景気刺激が届くレベル

とはいえ、それだと永遠に通貨供給し続けてインフレがジンバブエみたいなおかしな事になるかもで、、どこかのタイミングでデノミネーションするとしても、それ自体が金融混乱となって別の意味で経済停滞のリスクがあるのかもしれない。、そこは経験したことなくて誰にもわからないのが実情だと思う

と内心思ってたけど、ヘリコプターマネーの大きな弱点を発見してしまった。

日銀を管理する担当者が突如変わって、方針が反対側になったら、テロリストが日銀を占拠している事と全く同じ状況になってしまうかもしれない。まず起こらないと思うが絶対ないとはいえない。日銀の取り引きのシステムも電子上だろうし、場所は容易にわからないところにあるのだろうから問題はないとして…
しかし、災害リスクはどうか？
災害でシステムがストップするそのリスクを考慮したら、ヘリマネはリスクありきの政策だと言える
財政破綻論でも陰謀論でも、ある程度、ヘリマネを否定する流れはあって必要なのかもしれない。