もやブロ#4 なぜ移住促進で起業するのか？②

こんにちは。湯沢は今いー感じの雪で最高のゲレンデ日和ですよ、滑りたいけど風邪で滑りにいけないもやです。

前回のブログで、なぜ自分なりの地方創生に対する打ち手が移住なのか？という話に触れました。
では、どうしてこれがビジネスとして成り立ちうるのか。情報を整理してみたいと思います。

１．ビジネスになり得るの？

その地域の人口を増やすこと。
これは、行政受託型のモデル（BtoG）だと考えています。行政からお金をもらうというと、補助金や寄付金みたいな印象を持たれる方も多いと思いますが、正当なサービスの対価として受託するものです。だから、結果をきちんと出していかないといけない。
シティプロモーションや移住促進などを専属としてやれるだけの組織があればいいんですが、そうではない自治体の方が多いんじゃないでしょうか。自治体職員さんは、本来、地域のためにやること考えることで溢れており、移住者のためのきめ細やかなサポートのために公務員になった人はまずいないでしょう。
官民連携、餅は餅屋として、プロに任せた方がコストパフォーマンスが良いですよと私は言っています。きちんとKPIを設定して、お客さま（移住希望者）のニーズを汲み取りスピーディにPDCAを回すということは、様々なしがらみのある公務員よりも民間活力の方が得意です。
「 #移住 」や「 #関係人口 」などがホットワードになって久しいですが、そのサポートをするサービス提供者は非営利じゃなくてもいいはずです。だって、それもまた必要なことなんですから。

２．ビジネスにする強み

移住促進って、民間でやっている人がいないかというとそんなことなくて。地域おこし協力隊を卒業後に地域で活動をしている方や、NPO法人として活動している団体はたくさんいます。（把握できていないくらい。）
これは個人的なポリシーなんですが、消滅可能性都市の問題って、おらが地域だけ盛り上がればいいや、じゃなくてAll JAPANで取り組むべき課題だなと考えています。また、ビジネスとして取り組むことで、そのソリューションを他の地域でも広げようというところに目が向くし、地域で頑張ることが食っていけて疲弊しない形を作れると。
なので私は、きら星を湯沢だけで終わらせるつもりは全然ないし、逆に地域にすでに入り込んで頑張っている人たちと新しい連携の形を作ることで、みんながきちんと食べていける仕組みを作っていきたい。
結局、そうして組織化することによって、最終的に移住希望者が「きら星に相談して、自分の住みたい地域を納得して選択できた、楽しく地方暮らしができている」ということにも繋がっていくはずです。

３．当面何をしていくか

地方暮らしに憧れている人は、案外多くいると思っています。その辺の基礎調査資料をまとめて作る、それこそ行政の得意なこと。詳しくは総務省の（地域への人への流れに関するデータ）ソースを貼らせていただきます。
しかしながら、地方暮らしが実現できない理由としてはいくつかのハードルの存在がある。まずは仕事のハードル。次に家族のハードル、住まいのハードル、コミュニティのハードルなど。
でも一番大きいところは「仕事」でしょう。食っていけないと、地方でどうやって暮らすの？中には、思いだけで、先に家を見つけちゃって頑張っておられる方も見受けられるのですが、そんなガッツのある人は一握りです。誰でも、地方暮らしが選択肢にできるようにする、というのが目指すべき姿です。

ということで、「今の会社に勤めたまま地方暮らしを実現できるテレワーキング」と「地方の中小企業で枯渇する管理者ポジションへの転職」をサポートすることで、仕事面でのハードル（収入、やりがい）を解消しながら移住を実現することを当面やっていきます。

先の項で、個人で移住促進活動している方もいると述べましたが、例えばこの職業紹介。事業としてやるためには労働局の許可が必要です。さらに資本金は500万円以上あることが許可の要件になっています。地域の信頼も厚く、どんなに素晴らしい理念を持って活動している人でも、資金力がないと職業紹介はすることができません。
そう言った意味でもビジネスとして移住促進に取り組む意義は非常に大きいものだと考えています。

まだ始まったばかりなので、試行錯誤しながら前進して行きます。こんな大風呂敷広げといて潰れるなんてことがないように、今はがむしゃらに頑張るだけ。
引き続き、応援していただけると嬉しいです。

きら星 地方暮らし創造企業

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