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もやブロ#3 なぜ移住促進で起業するのか?①

こんにちは。もやです。

まちづくりを一生の仕事にするために、自分で理想の会社を作りたい!
そんな思いでキャリアを捨てて起業に向かったわけですが、まちづくりとしてやることが、どうして移住促進である必要があったのか?
今回はそこを掘り下げてみたいと思います。

まちづくりってすごく胡散臭い言葉じゃないですか?
公共工事みたいにゴリゴリのハード作りもまちづくりだし、教育や美観ボランティアでもまちづくりと言えてしまう。そのまちのためにやっていると言えば、なんでもまちづくりと言えてしまう。
かつての経験を活かせば、リーシングを中心とした商店街の活性化とかを生業にしても良かったし、空き家のリノベ事業とかも興味ある分野。でも、なんで移住促進?

それは、夕張市の財政破綻から学んで考えさせられたことがキッカケでした。
元々、団地とか廃墟とかが好きで、大学時代は炭鉱住宅の暮らしにハマっていた時期がありました。そんな2007年。ちょうど大学3年の時でしょうか。夕張市破綻、のニュースが飛び込んできます。
え?公共団体なのに破綻ってどういうこと?と調べ、かつて花形だった炭鉱産業がなくなる事により、街全体の産業衰退。労働人口の流出。残っているのは炭鉱を支えてきたシニア世代の割合が増えてくる。簡単に言うと、税収減と医療費等の公的支出の割合増加要因で、歳出入のバランスが崩れちゃったんですね。それから夕張には度々着目をしているのですが、つまりは「仕事と働き手がいなくなると、まちが潰れる可能性がある」というところにつながってきます。
自治体が破綻するとどうなるか。公共サービスのレベルが低下、またはコストが高くなり、住民にとっては今まで当たり前だったものが受けられなくなる可能性も出て来るということです。
そんな夕張の再生に燃えている、若き市長の名著は参考になります。

私は前職(イオンモール)で、1棟立てると約4千人の雇用が生まれるショッピングモールをつくる仕事をしていましたが、まちに雇用が生まれると言うことで非常に影響度合いの高いことなんですね。しかしながら、商業開発はシビアな世界で、内外の環境で時には撤退という選択もしなければなりません。地方の百貨店の撤退、大手GMSグループの撤退。新潟県でも新潟三越や上越・柏崎・長岡のヨーカドーが閉店するのは記憶に新しいトピックです。

まちづくりをするのであれば、持続的な開発である必要があると考えています。
単にハコモノを作る、大きな工場を誘致するなど、1つに依存型のモデルでは持続性に関しては△です。ではどうすれば良いか。

もう1つのきっかけは、2014年に発表された日本創生会議のレポートで2040年に消滅する可能性のある自治体が896あると知ったことでした。もはや人口減少のトレンドは、日本国内において避けられないにしろ、少子高齢化が進むと全国の自治体の約半数がなくなってしまうのか・・・。衝撃でした。
いわゆる増田レポート、というやつですね。詳しくはこちらも。

私の問題意識は、消滅可能性都市は夕張になる可能性を孕んでいる。というところに結びつきました。課題は、人口減少。人口減少をなんとかするまちづくり。方向性は決まった!
自治体の人口減少に対する対応策としては、①市町村合併による効率化、②少子化対策、③移住促進、④雇用対策、が打ち手として考えられると思うのですが(もっとあればご教示ください)、③・④に関しては民間セクターでも取り組めることです。

地方の産業を活性化しながら、移住者を増やせる活動がしたい。
きら星の構想を練り始めた2017年時点では、民間のサービサーはあまりなく、そして移住サポートしている団体(自治体、NPO、営利企業、個人含む)等の実態を調査しても、これで本当に移住につながるのか?と首を傾げたくなる内容が多かったのです。例えば、メインのターゲットとなる都市生活者の生活リズムに合わない移住相談窓口の時間など。働いている人が平日9-17時の行政窓口と同じ時間で移住相談はなかなか難しいですよね。
実際に自分もいくつかの地域で移住相談をしてみても「仕事についてはハローワークに聞いてみてください」、「家は不動産屋に乗っているアパートしかありません」、「スーパーとか病院そこそこありますが、自分で調べてね」みたいな対応で終わってしまっているケースしかありませんでした。

せっかく地方で暮らしたいと希望している人がたくさんいるのに(ふるさと回帰センターの問合せ件数は3万件以上で年々増加傾向にあります)、これじゃあ踏み切れない!
この不便を解消しつつ、自治体の抱える人口減少の問題も解決できる!

・・・というわけで、移住促進をビジネスとしてやろうじゃないかと思いついたのでした。

たぶん続く。

「魅力的なまちで溢れかえっている世界を」作り「地方で暮らす人を増やし消滅可能性都市をなくす」ことをミッションに動くまちづくり会社社長。湯沢町で暮らす2児の母でもある。