【共同親権】父母均等監護(EPT)が法律上の推定になっている地域一覧
共同親権法制がある国はG20国中だけでも17ヶ国にも及びます(日本はそこに入らない3カ国の一つです)。しかし共同親権と言っても濃淡があり、父母均等監護(Equal Parenting Time)を法的な推定(Presumption)とするよう法制化している国となるとまだそこまで多くないようです。EPTというのは離婚後子供が父と母と半分ずつ生活する方式で、3日ずつや一週間ずつの交代監護などやり方は色々ありますが、養育時間が父母均等になることを出発点として監護割合が配分されます。また均等監護の推定は言うまでもなく「まともな親（Fit Parent）」に対するものであり、「反駁可能な推定（Rebuttable Presumption）」です。つまり、明確な証拠等により父母のどちらかに問題が見つかれば、均等監護とはなりません。また父母合意の上で一方がより多くの監護割合を持つことも可能ですし、全く監護権を望まない親に対して均等監護を強要することもないようです。
EPTを導入した国・地域では子供にも社会にも好影響が見られている（前回記事）ので、そうした国・地域は今後増えていくのではないかと思っています。ここでは、調べられた範囲で、2022年11月現在、EPT法のある国や地域を記載していきます。
1. アメリカ：ルイジアナ州 1994年
Louisiana Civil Code Article 132
"もし両親が誰が親権を持つかについて合意している場合、裁判所は子供の最善の利益に反する場合を除き、その合意に基づいて親権を認めなければならない。
合意が存在しない場合、またはその合意が子供の最善の利益とならない場合、裁判所は両親に共同で親権を認めなければならない。ただし、一方の親だけに親権を与える事が子供の最善の利益になると明確で説得力のある証拠により示された場合はこの限りでは無い。
LSA-R.S. 9:335(A)(2)(b)
(b) それが実行可能性があり、子供の最善の利益である限り、子供の身上監護権は均等に共有されるべきである。"
2. アメリカ：アリゾナ州 2013年成立
25-103(b)
"反対の証拠が見つからない限り、次の2点が子供の最善の利益である：①相当な量の、頻繁な、意義のある、継続的な養育時間を両方の親と持つこと ②子供に関する意思決定に、両方の親が参加すること"
25-403.02(b)
"子供の最善の利益と整合性のあるように、裁判所は、両方の親が子供の法的決定件を共有し、かつ両親それぞれの養育時間を最大化するような養育計画を採用しなければならない。裁判所は提出された養育計画案を親の性別や子供の性別によって贔屓してはならない。"
3. アメリカ：ケンタッキー州 2018年
K.RS. 403.270
"有力な証拠により反証される場合を除き、共同親権(Joint Custody)と均等に共有されたか養育時間が子供の最善の利益であると推定する。もし均等では無い養育時間を定める場合には、裁判所はそれぞれの親または事実上の監護者が子供と過ごす時間を最大化し、子供の福祉の保証に適うような養育計画を作成しなければならない"
4. アメリカ：ウィスコンシン州 2007年
767.41 (4)(a)(2)
"物理的な居住期間の割り当てを決定する際には、裁判所は(5)(am)に定める要素を勘案して(5)(bm)に則って、それぞれの事案について判断しなければならない。裁判所は、物理的な別居距離とそれぞれの家庭の受け入れ態勢を勘案しつつ、子供が両方の親と定期的に意義のある物理的な監護時間を持つことができ、子供が両方の親と過ごす時間を最大化できるような監護計画を設定しなければならない。"
5. アメリカ：ウエスト・ヴァージニア 2022年
→National Parents Organizationによれば、2022年EPT 法が成立したとのこと
6. アメリカ：アーカンソー州 2021年
2021年 EPT を導入するAct 603 (法案SB18）が成立。
https://www.arkleg.state.ar.us/Bills/Detail?id=SB18
Arkansas Code § 9-13-101(a)(1)(A)
(iv)(a) In an action concerning an original child custody determination in a divorce or paternity matter, there is a rebuttable presumption that joint custody is in the best interest of the child.
(b) The presumption that joint custody is in the best interest of the child may be rebutted: (1) If the court finds by clear and convincing evidence that joint custody is not in the best interest of the child; (2) If the parties have reached an agreement on all issues related to custody of the child;
(3) If one of the parties does not request sole, primary, or joint custody; or (4) If a rebuttable presumption described in subsection (c) or subsection (d) of this section is established by the evidence.
(c) The circuit court may enter an order to reduce areas of conflict in a manner determined appropriate by the court.
Arkansas Code § 9-13-101(b)(1)(A)
(ii) To this effect, the circuit court may shall consider awarding joint custody of a child to the parents in making an order for custody.
(iii) If, at any time, the circuit court finds by a preponderance of the evidence that one (1) parent demonstrates a pattern of willfully creating conflict in an attempt to disrupt a current or pending joint-custody arrangement and the circuit court is unable to enter an order that will reduce areas of conflict caused by the disruptive parent, the circuit court may deem such behavior as a material change of circumstances and may change a joint custody order to an order of primary custody to the nondisruptive parent.
Arkansas Code § 9-13-101(b)(1)(A)
(vi) A court shall consider the best interest of the child when making a child custody determination.
(vii)(a) A parent who is not granted sole, primary, or joint custody of his or her child is entitled to reasonable parenting time with the child unless the court finds after a hearing that parenting time between the parent and the child would seriously endanger the physical, mental, or emotional health of the child.
(b) At the request of a party, a court shall issue a written order that:
(1) Is specific as to the frequency, timing, duration, condition, and method of scheduling parenting time with a parent who is not granted sole, primary, or joint custody of his or her child; and
(2) Takes into consideration the
developmental age of the child.
Arkansas Code § 9-13-101(b)
(3) After a hearing on the merits of a child custody action, if a court determines that the presumption in subdivision (a)(1)(A)(iv)(a) of this section is rebutted, the court shall enter a written order that includes the following:
(A) Facts, findings, and conclusions of law concerning the basis for the court's determination; and
(B) A parenting time schedule that: (i) Maximizes the amount of time that each parent has with the child; and (ii) Is consistent with the best interest of the child.
7. アメリカ：フロリダ州
→National Parents Organizationによれば、2022年EPT 法が議会を通過、知事のサイン待ちとのこと
→民主党のDeSantisフロリダ州知事が拒否権を発動し廃案になったとのこと。フロリダでは過去にも2回、同様の法案が議会を通過しても州知事の拒否権で廃案になっているそうです。
https://thefederalist.com/2022/07/06/desantis-vetoed-divorce-bill-that-would-have-presumed-50-50-time-sharing-of-children/
番外：法的なEPT推定にまではなっていないが共同監護に積極的なアメリカの州
アラスカ州
一時命令の場合だけEPTの前提が有効。最終決定時にはこの前提は存在しない。
ネバダ州
125C. 005, 125C.0035
共同身上監護権を法的な推定としているが、その定義がないので養育時間均等(EPT)とまでは言えない。
ニューメキシコ州
Code section 40-4-9.1
一時命令の時点では共同身上監護権を推定しているが、養育時間均等(EPT)までは含意していない
ワシントンDC
共同親権を推定するが、明確な定義ではなく、「頻繁で継続的な交流」と述べるに留まっている。
アイダホ州
ワシントンDCと同様
8. カナダ
養育時間の割り当てにあたっては、裁判所は、子供は(別項で定められた)子供の最善の利益に反しない範囲において、両方の親と最大限の時間を持つべきであると言う原則を有効化しなければならない。
上記の条文は「Maximum Contact Principle (交流最大化原則)」と呼ばれているが、それが養育時間均等(EPT)まで意味するのかどうかについてはカナダ国内でも解釈が割れている。しかし2005年に当該条文を根拠として高葛藤であっても共同法的親権(Joint Legal Custody)を命じる判決が出たのを皮切りに、養育時間均等な養育計画を命じる判決も増えており、判例法(Case Law) として機能している。
9. スペインの5自治州
こちらの論文紹介記事で触れましたが、アラゴン、カタルーニャ、バスク、バレアーレス、バレンシアの5つの自治州では、EPT法が法的な推定となっています。
アラゴン自治州民法 2/2010
6-2
"裁判官は、未成年の子供の福祉のために、共同監護を優先しなければならない。ただし、父母から提出された家族関係計画を考慮し、さらに下記の要因も考慮した上で単独監護の方がより適切であると判断した場合を除く。"
6-5
"単独監護を得たいがために一方の親が共同監護に反対することは、共同監護が子供の最善の利益にならないと判断する十分な根拠にはならない。"
10. その他地域
調査中。スウェーデンとベルギー？
■出典
・アメリカ、カナダ
「Equal Parenting Time The case for a legal presumption」Wlliam V. Fabricious『The Oxford Handbook of Children and the Law (Oxford Handbooks)』James G. Dwyer
・スペイン
Daniel Fernández-Kranz, Natalia Nollenberger "The impact of equal parenting time laws on family outcomes and risky behavior by teenagers: Evidence from Spain" Journal of Economic Behavior & Organization · March 2022 DOI:10.1016/j.jebo.2022.01.001
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