表現規制翼賛会誕生を阻止せよ！

きちんと調べていません。正確性に欠けますのでご留意ください。
 
1.仁藤氏が温泉むすめに難癖
　話題の一般社団法人Colaboの仁藤さんだが、以前「温泉むすめ」が性的被害者を生むとして批判されていた。
「温泉むすめ」とは各温泉地がアニメ調のイメージキャラクターを作って、温泉地を広く認知して貰い、「聖地巡礼的」に来訪者を増やすための企画らしい。
若年性的被害女性救済を行っている団体主催者が「AVビデオを批判する」なら分らないでもない。しかし、擬似的な２次元キャラクターに難癖つけた。この時点で感が良い人は気がついたらしい。何に気がついたかは後述する。
　最近はポリティカル・コレクトネスということで性的表現に厳しい風潮がある。当然、「温泉むすめ」の企画側はキャラクター表現に配慮して、性的露出は控えめだった。煽り文言で『勝負』したのかもしれないが、その点も突っ込まれた。結局、キャラクターは残したが、性的表現は避けたようである。私は「表現するもの・批判するのも自由」だと思っていたから傍観していた。
 
2.暇空氏の指摘に対してColaboセブンナイツが訴訟を提起
　「温泉むすめ」騒動で話題になったColaboに対して、暇空氏という一般男性がColabo会計の問題点を指摘した。すると、Colabo側は７人の弁護団を従えて衆議院会館で記者会見を行い、訴訟を提起してきた。
　衆議院会館を借りるには衆議院議員の名義が必要だが、誰の名義で借りたのかColabo側は明らかにしていない。
　ここで、Colaboが不適切会計を行っている疑惑が大きくなった。基本的に通ることのない住民監査請求が通り、会計検査院がColaboに助成金を予算執行している東京都に対して会計監査を行う事態になっている。
　厚生労働省と東京都が折半でColaboや他３団体対して毎年５千万円合計２億円の支出を行っているのだ。
　元地方自治体職員がYoutubeで指摘した所によると、公文書の公開・非公開部分は公文書を作成した時点で決定し、今でも同じ方針だとの事だ。しかし、Colaboが東京都に提出した貸借対照表も「のり弁」黒塗り回答となっている。特定のページが失われているなど、東京都も恣意的にColaboに関する情報を秘匿している可能性が高い。
 
3.日本財団と昭恵氏と仁藤氏
　仁藤氏は日本財団主催企画のイベントで受賞して、公に出てきた人物である。その時に安倍昭恵氏との集合写真も残されている。
　日本財団といえば競艇の笹川氏であり、自民党系総理大臣輩出のフィクサーと目されてもいる人物である。
「国内“外”の政財界」に影響力を持つ日本財団が、後ろ盾となっていると見る向きもある。
 
4.共産党と社民党の擁護
　音喜多都議の「自白」によれば、音喜多氏自身が東京都に対してColaboの会計に手心を加えるように指導した事が、今回の不適切会計問題も基底にあるという。音喜多氏が東京都に何か圧力をかけた可能性はあるが、だからといって杜撰な会計を放置するとも考えがたい。
　厚労省や東京都が若年被害女性救済体制構築を真摯に考えているのなら、むしろ外部から不適切会計を指摘されるまえに、最低限の会計ルールを指導したであろう。
　NHK党の浜田議員が国会で質問を行い、自民党系都議がYoutube上で疑義を呈している。
立憲民主党系はColabo騒動から距離を置いているようはあるが、立憲系候補者で不適切会計問題を批判的に指摘する人もいる。
　ところが、共産党や社民党系は2022年12月に至るもColaboを擁護している。社共としては社会的に正当性のある活動をしているのだから、擁護するべきだということなのだろう。共産党がColaboに強く関与していると見る向きもあるが、共産党が主体的に関与しているのなら、むしろ杜撰な会計は行わないだろうし、共産党には厚労省や東京都から補助金を獲得するだけの政治的地盤もない。
　Colaboが東京都に提出した資料によれば、弁護士の相談料が１時間８０００円単価で多額計上されている。一部の弁護士系の人達が擁護するのは自分たちの金城湯池を守護するためでもあるのだろう。
 
5.畏怖すべきは「表現規制新法」
　冗談でColaboは「四天王最弱」であり、『若草プロジェクト』こそが「四天王最強」だと言われている。若草には元厚生労働省事務次官が天下りしている。御丁寧にも有名ブロガーの山本一郎氏が皮肉なのか「若草だけは大丈夫」と書いている。
　Colabo利用者の内部告発行われて更に騒動となっているが、Colaboは曲がりなりにも運営実態が存在する。他３団体はColaboよりも運営実績が少ない。となれば、補助金の拠出先としてはColaboよりも不適切だと言うことになる。
　私が恐れるのはColaboなどが「AV新法」を制定する原動力となったことである。議員を動かして法規制を行うだけの発言力を有している。
　Colaboなどの通称【なにか軍団】がアニメの表現規制を提起した場合、社共までも含まて「表現規制翼賛会」が形成される可能性がある。
　岡田斗司夫氏の近未来予測では戦時体制へ移行する過程で、過激描写の対する表現規制が行われて膨大な過去の作品まで含めて放送ができなくなると述べている。
　いやいや、自民党は表現規制に反対する赤松健氏を参議院議員にしているではないかと言う向きもあるかもしれない。実際に「表現規制翼賛会」が構築された時に一年生議員の赤松氏がどれ程抵抗できようか。むしろ、赤松氏の存在は自民党としては表現規制に反対なんですよということで、オタク票を取り込むだけの集票装置として機能する一方で、現実には自民党としては表現規制への立法へ動くのではなかろうか。
 
6.手塚治虫氏と赤旗
　手塚治虫氏が日本共産党機関紙の赤旗に頻繁に寄稿していたのは有名な話しだが、手塚氏自身が共産主義に共鳴していた訳ではない。私は手塚氏マンガや文章はかなり読んだが、幅広い創作活動を総覧しても、特に特定の主義主張に偏った感じではない。ブッタの生い立ちをマンガやアニメにしているし、宗教的には「火の鳥」的な汎神論的な感覚を持っていた感じではある。
　その手塚氏が赤旗への寄稿を繰り返した背景には、日本共産党がPTAなどの表現規制団体と闘ってくれた経緯に対する恩返しだったようだ。かつて、手塚氏のマンガはやり玉に上がったのである。今となっては噴飯ものの話しだが、表現規制に抗ってきた歴史があるからこそ、今や世界的に称賛される日本アニメーションの隆盛が存在するのである。
 
7.山本直樹氏の表現規制インタビュー
　年末に山本直樹氏の表現規制に関するインタビューがWebで掲載さて話題となった。「性器をすべて描いて、規制に関しては編集に任せている」という内容だった。Twitterでは「山本氏ならではの豪放磊落な対処」といった感想が見られた。
　私が恐れるのは性的表現批判を巡って立法により広く表現規制が行われることである。
表現規制に強く反対の論陣を張っていた宮台真司都立大教授が先日大学構内で刺されたことも気がかりである。
　先日開催されたコミックマーケット（コミケ）も実態はアニメエロパロ同人誌即売会である。
また、過激な性描写を売り物にするギャル（エロ）ゲームが存在するもの確かである。
確かにコミケやギャルゲーで研鑽を積み、マンガやアニメ界でご活躍されているクリエイターの少なくない。
　私が危惧するのは業界が性的表現を「自主的」に規制・抑制しなければ、政府によって広範囲に規制する口実を与えてしまうことになることである。
　最善解は不明である。そもそも、表現は無制限に自由であると考える人達には自主規制も受け入れがたいものだろう。現在、商業出版では編集の過程で自主規制を行っている。現状の対策で「お目溢し」が続くのなら良いのだが、国際環境がそれを許さない情勢である。
 
8.日本アニメーションに敗北するハリウッド映画
　日本でのハリウッド映画興行収入が低調である。コロナが原因とも言われるが、劇場版日本アニメではヒット作もそれなりに出ている。
　ハリウッドはマーベラス原作の比率が増加傾向にあり、すでに知名度の高い続編映画も増えており、手堅くヒットが見込める作品ばかりが作られる傾向がある。
　日本アニメも続編偏重傾向があるが、それでも意欲的な新作が市場にどんどん投入されている。各アニメスタジオ同士の作家性を競いあう体質が創作力を引き出す方向へ向かっている。一方、ハリウッドは商業主義の追求が極まった都合上により、利益を出すことを第一義に考える保守的傾向が強まっている。
映画館に来る視聴者は作風を敏感に感じ取る。特に日本の映画館は利用料が高いので、映像作品の質の良し悪しには厳しく吟味する。
　定評あるアニメスタッフが作った劇場アニメなら、見ても満足できるだろうという商品力が構築されているということで、多くの人達が映画館に足を運ぶ。
　さて、この状況をUSが座視するだろうか。
USがジャパニメーションに対して広範囲な表現規制を伴う立法という「足かせ」を付けて、国際的な競争力を奪う算段があるのではないかと、私は邪推している。
 
9.京都アニメーション「小林さんちのメイドラゴンS」
　京アニの「小林さんちのメイドラゴンS」（第二期）では日本向けと中国向けでキャラクターの肌の露出や胸の強調度合い変えて２パターン作っている。
　なぜ、そんな面倒なことをするのかと言えば、中国の方が強い表現規制下であり、表現規制の緩い日本と差別化している。
　合理的に考えれば中国基準で作ってしまえば良いだろう事なのだろうが、原作との兼ね合いや日本市場での反響を考えると労力を費やしても作り分けした方が良いという判断なのだろう。
　小林さんちのメイドラゴン（第一期）は中国市場のネット配信で八千万回の視聴数を稼いだと言われている。中国の人口比から言えばそれほどの比率ではないが、日本市場の規模から考えると巨大な消費市場の存在が伺える。
日本人にとってドラゴンはそれほど思い入れもなく、ドランゴと言えば「日本昔ばなし」や「ブルース・リー」を連想する程度である。中国人のドラゴンへの思い入れは高いものがあるようで、「小林さんが助けたドラゴンが擬人化してメイドさんに変身して、小林さんの家に住み込みして珍騒動を引起こす」というプロットが受けているようである。もちろん、京アニのアニメ製作能力の高さも作品の魅力を引き立てている。
　中国人がジャパニメーションに惹かれて日本語を勉強して、日本語ネイティブと同じレベルでの発音で日本語を話すYoutuberもいらっしゃる。ジャパニメーションが日本を魅力的見せる一端を担っているのである。
 
10.日中離間策を狙うジャパンハンドラーズ
　USは日本を植民地として収奪するだけでは飽き足らずに、日本と中国を対立させて、USから中国へ覇権が移譲されるのを阻止しようとしている。
　いわゆる古代アテナイの歴史家が唱えた『トゥキュディデスの罠』である。急速に台頭する大国が既成の支配的な大国とライバル関係に発展する際、それぞれの立場を巡って摩擦が起こり、お互いに望まない直接的な抗争に及ぶ様子を表現した言葉である。
　急速に台頭する大国とは中国であり、既成の支配的な大国とはUSである。　USは中国と直接交戦せずに、中国の国力を削ぐ政策を取りつつある。
　US政府は中国の企業へ納入する半導体製造会社への、米国内工場建設資金への補助金打ち切りを通告している。
　USは中国の半導体製造整備を妨害して、中国国内での製造工場の海外流出を加速させている。中国政府は半導体製造の内製化を国家目標に掲げているが、現状はかなりのシェアで台湾系企業が半導体製造を担っており、中国の半導体輸入金額は年間40兆円とエネルギー輸入価格の２倍に達して貿易収支の悪化を招いている。
　USから先端半導体調達を妨害されているHuaweiだが遂にスマホやタブレット製造から撤退に追い込まれた模様である。すでに半導体デカップリングという形で、米中戦争の前哨戦は始まっている。
　ジャパニメーションは日中間の融和をもたらす作用があるのであれば、USはジャパニメーションをも封殺するであろう。日本国内のNPOや政治勢力を扇動して「表現規制」を行わせるのだ。
　昨今の動きが、ジャパニメーション表現規制を目論むUSのご意向を受けていないとは言い切れない。