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『ドコモがメタバースプラットフォームXR Worldをローンチ。一般普及の起爆剤になるか!?』~Google AIまかせのWeb3ニュース 2022.4.1【学習】

今日は「ドコモがメタバースプラットフォームXR Worldをローンチ。一般普及の起爆剤になるか!?」に注目!
・ドコモ、マルチデバイス型メタバース「XR World」リリース
 ドコモ自身が運営主体であることの威力
・Cluster×KDDIの出資との違い
・実店舗×メタバース「RaaS」
・「DOOR」はどうする?

後半
・VR森林浴
・食べるデバイス「VRバター」の新作は寿司型
・ゲーム用NFTを貸し出し「YGG」日本進出
・ブロックチェーン互換性開発LayerZero、a16zなどから165億円調達


おつかれさまです。モリプトタツヤです。

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■トップニュース

↑ドコモからのリリース

↑HIKKYからのリリース

1.サービス名
XR World(エックスアール ワールド)
2.サービス提供者
株式会社NTTドコモ ←ここ重要!
3.提供概要
・マルチデバイス型メタバース
・提供開始日:2022年3月31日(木)10:00〜
4.利用料金
・無料(一部有料コンテンツあり)
※有料コンテンツの体験にはdアカウントでのログインが必要
↑ここ重要!

キャリア発のメタバースサービスがスタート!
HIKKYに65億円を投じたドコモが自社提供
サービス運営に乗り出したのは大きな動きです。

企業がメタバースを活用したビジネスをする場合
メタバースプラットフォームを各社がまるごと
作るのではなくどこかのプラットフォーム上で
イベントを企画実施するほうが合理的です。

バースまるごと作るとお金も時間もかかりますし
来場者が分散してPR効果が上がらないからです。

企業が「使う」メタバースプラットフォームに
新たに名乗りを上げたのがドコモ。
メタバースへの向き合い方として
サービスプラットフォームを提供する側になる
という意思の表明です。

これまではKDDIが先行していました。
KDDIの動きは早く、2018年9月にCluster社に
出資してバーチャル空間上でのイベントビジネス
に乗り出すことを発表していました。

そしてclusterをメインプラットフォームとして
その中に
バーチャル渋谷」「バーチャル大阪」を作り
さらにその中で「攻殻機動隊」「鬼滅の刃
などのイベントを入れていく
というのがこれまでの流れでした。

つまりあくまでもclusterのビジネス、
clusterがサービス主体、という見え方でした。

今回の「XR World」は
ドコモが運営するメタバースプラットフォーム
という
打ち出し方になっています。

ドコモのメジャー感は幅広いユーザーに
安心感を与えますし、
メタバースを活用したい企業側の安心感も高い
と思われます。

そしてdアカウント連携や有料コンテンツ、
(当然キャリア決済もあるでしょう)
VRゴーグルだけでなくスマホやPC含む
マルチデバイス対応を前面に打ち出している

ところがキャリア発のサービスらしいところ。

VRゴーグルでないと体験できない
「両手フリー」などありますが、
スマホからアダプテーションすれば
利用人口は一気に増えるはずです。

フォートナイトでもあつ森でも膨大な人数が
メタバース的に楽しんでいます。
VRゴーグルというハードウェアを必須と
しなければ普及は早いはず。

ニッチでマイナー、
一部のゲーム好き属性の人が楽しむもの、
というイメージを一気に変える
可能性
があります。

メジャーなキャリア発であることの威力で
ビジネスユースでの企業浸透も
ユーザーのすそ野を一気に広げることも
有り得ると考えています。

今は「プリインストール」は流行らない
ですがきっと何らかやってくると思います。

↑リアル店舗とメタバース店舗の連動を試す。
「Retail as a Service=RaaS」と名付けています。
XaaS系の呼び方はもう流行りが終わった感が強く
「DX」も死語っぽいですが、
メタバース空間をイベントやPRだけでなく
小売りサービスにも活用する計画のようです。

以前から
VR×ECは実店舗をVR再現してはいけない
実店舗とECのダメなところの掛け合わせ
になるという問題提起をしてきました。

VR上に単に商品を陳列して販売すると
見つけづらい、移動が面倒、
検索・ソート・比較ができない

という買い物しづらい環境がになります。

安価なもの・評判の良いものを買うなら
今のECサイトで十分です。
VR化してメリットがあるのは
店員と相談しながら買ったほうが良いもの。
ライブコマース、カウンセリング化粧品、
保険・自動車・不動産の販売、
塾や語学教室など
だと思います。

VRらしいコマースがRaaSの実験で編み出され
XR Worldで展開されると
とても魅力的なショッピングモールになる
んじゃないかと期待しています。

↑さて、(ドコモではなく)NTTが運営している
「DOOR」との棲み分けはどうするんでしょうか。
NTTの研究所技術のお披露目の場にもなっていた
ので、今後はHIKKYに研究所技術を提供して
XR Worldに統合していくのかな?と予想しています。

ブロックチェーンや暗号資産とは縁遠そうですが
メタバースの体験やビジネス利用は
2022年にニッチからメジャーに一気に昇格する
可能性がとても高いと感じたニュースでした。


■メタバース・VR/AR関連

↑視覚と音響の臨場感・没入感で森林浴

↑「食べるデバイス」でVRをよりリアルに!

第1に「コンテンツがない状態でメタバースを創ったところで失敗する」という誤解。

第2に「『FF(ファイナルファンタジー)』が昔からあったじゃん。メタバースなんて、それの名前を変えただけでしょう」「ソーシャルゲームなんて、結局メーカーがカネを稼ぎたいだけのものでしょう。そんなものはくだらないよね」という誤解。

第3に「VRの端末を頭にかぶってウロウロするなんて、重いし疲れるから流行らないよ」という誤解。

↑デジタルツインでもARでもないんだけど
どういうジャンルになるのかな。

定年退職による重機オペレーターの減少が建設業界で問題になっており、その解決のために今回の開発がスタートしたとのこと。

↑なるほど!どこに住んでいても、現場がどこでも
重機の操縦技術を持った人が工事に携われる。

↑博多どんたくや阿波踊りのど真ん中に立つ
体験も面白そう。ご当地モノが増えてほしい。


■ガジェット関連


■NFT関連


■NFTゲーム・GameFi・P2E関連

NFTの購入にかかる初期費用として数万円相当以上の暗号資産(仮想通貨)が必要になる場合が多く、利用者が限られてしまう課題がある。

YGGはゲームのNFTに出資し、利用者に貸し出す「スカラーシップ」の制度を広めた。利用者がゲームで収益を上げると、その一部を回収する仕組みだ。

↑NFTゲームの初期費用が高い問題を解消する
ことで、より多くの人がP2Eで収益を得られる
環境が作れるようになるか。

スカラーシップの組織ビジネス化という体裁で、
個人的には搾取感が少し嫌な感じがします・・・


■Web3全般

「『週末は牛丼店でバイトだ!』こんな考え方もあると思います。別に悪いとは言いませんが、あまりおすすめはしません」牛丼店はあくまで例として挙げただけでで、コンビニや焼肉店でのアルバイトでも同じこと。時給労働は資産を大きく積み上げることが難しい。

↑まぁP2Eゲームでも事実上時給みたいなもんです。
物価の安い国だったりDeFiで稼いだりすれば
成立しますが・・・それより、

副業だけじゃなく本業が時給制になってませんか?
御社のビジネスは労働集約的な人月ビジネスを
やってたりしませんか?

↑Web変革の3つのP
Web初期はポータルサイトのP
Web2.0はプラットフォームのP
Web3はピア・ツー・ピアのP


■国際動向


■ウクライナ情勢


■チェーン・コイン関連

ビットコインブロックチェーンはパーミッションレス、かつ分散型のネットワークで、完全な透明性を備えた資産を運営している。つまり、購入が完了すれば、USTは完全な透明性を備えた資産(=ビットコイン)に裏付けられたドル連動型ステーブルコインになる。


■資金調達

LayerZeroラボが開発する「LayerZero」はイーサリアム(ETH)ポリゴン(MATIC)アバランチ(AVAX)ファントム(FTM)、Arbitrum、Optimism、BNBチェーンといったEVM互換性を持つブロックチェーンを繋げるための通信プロトコルだ。

LayerZeroは現在ベータ版で、先日はLayerZero上で構築された独自のクロスチェーン流動性プロトコルStargate FinanceをLayerZeroラボがローンチした。Stargateはユーザーが異なるチェーンのdAppsから資産を移動させられるよう「統一流動性プール」を提供することを目的として現在は上述した7つのブロックチェーンに対応しており、今後はソラナ(SOL)テラ(LUNA)コスモス(ATOM)、Osmosisにも対応していく。

↑ユーザーがチェーンを意識しなくていい世界

シード・アーリーステージのスタートアップ約50社に対し、1社あたり50万ドルから最大500万ドルを出資する。出資の方法はエクイティ(株式)およびトークンの両方に対応する。出資対象となる事業領域はWeb3関連のゲーム、NFT、DeFi、メタバース、DAO、マルチ チェーン、マルチリージョン、クロスチェーンソリューション、インフラ、開発者向けのツール、アプリケーションなど。同ファンドは欧米とアジア間の暗号資産マーケットにおける架け橋になるとしている。


■取引所関連


■投資関連



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