『続・LINE NFT開始から考える資産性NFTと機能性NFTとは？』～Google AIまかせのWeb3ニュース 2022.4.14【学習】
今日は「続・LINE NFT開始から考える機能性NFTと資産性NFTとは？」に注目！
・4月13日「LINE NFT」サービスイン
・NFTというデジタルデータの売買ブームの次は？
・NFTが外部連携する機能性NFT
・NFTがDeFiにつながる資産性NFT
・保守メディアは国家の概念を緩くするNFTに危機感
後半
・Astar渡辺創太：世界で勝てば日本は変わる
・マスターカード、仮想通貨担保カード
・Meta、メタバース販売手数料は47.5%、脱広告化
おつかれさまです。モリプトタツヤです。
まとめて手軽にWeb3の最新動向がわかるnoteマガジン
「Google AIまかせのWeb3ニュース」を毎日お届けしています。
スキ・フォローよろしくお願いします！
■トップニュース
↑昨日のWeb3ニュースで取り上げました。
法の未整備から世界につながっていない
のが残念ではありますが、日本でNFTが
広まるきっかけのひとつになればと。
ただ、NFT「販売」に注目されるブームは
早晩終わると考えています。
NFTをきっかけにファンが可視化されたり
NFTがコミュニティの「鍵」の機能を持つ
会員証や修了証という証明書的に使う
機能性NFTという分野と、
NFTアートがDeFiとつながり
トークンエコノミーを形成するようになる
という資産性NFTという分野がメインに
なると予想しています。
まずは販売分野から始まるLINE NFTも
「利用型」と呼んで機能性NFTに言及、
販売の向こう側を示唆しています。
資産性NFTとしてDeFiに接続したり
機能性NFTとして会員認証に使うには
いわゆる「マッシュアップ」、
Web3的には「コンポーザビリティ」
が必要で、
LINE Blockchainという
プライベートチェーンなので
LINEの世界の中でしか実現できない制約
はありますが、
まずは販売分野からNFTを広く
日本でも認知が広がることを願います。
吉本興業ホールディングスなど17コンテンツと提携。ローンチ後は、アニメ作品「機動警察パトレイバー」や、限定NFT動画「よしもとNFTシアター」など、約40,000個のNFTが順次展開される。
↑プロ野球チップスの付録カード
によく例えられますが、
好きな人は買う、で留まるタイプの
売買商品としてのNFTには
魅力を感じないんですよね。
自分自身もコレクション気質があるので
買う人の気持ちはとてもよくわかるし
売上が立つことは正義という筋もわかる
のですが、
デジタルアイテムを売買可能にした
という部分だけしかNFTの可能性を
活かしていないのがもったいない
と感じるのです。
日本国外で売買できないのも残念だし。
やはり機能性NFTか資産性NFTかに
発展することを期待したくなります。
市場は一部の富裕層の間で過熱しているにすぎないのが現状だ。また、無数のコピーとの違いを証明する技術であって、コピーそのものを防ぐ仕組みではない。法規制なども整備されておらず、ＮＦＴ化されたデジタルコンテンツに人々がどれだけの価値を見いだすかは未知数だ。
↑いわゆる保守メディアな産経では
すごくネガティブな表現。
三丁目の夕日に憧れても仕方ない。
明治時代にも戻らないです。
国家という概念を緩やかにする効果が
NFTやメタバースにはあるので
危機感を感じるのは仕方ないのかも。
コピーそのものを防ぐ仕組みではない
というのは正しく、ほかの報道でよく
間違って報じられるポイントのひとつ。
他のメディアも含めて
NFT報道ガイドライン
があったほうがいいですよね。
↑この記事でも指摘されている
法整備、法の明確化があってはじめて
イノベーションが生まれるので大事。
その上でイノベーションの方向性は
NFTがDeFiにつながる資産性NFTと
会員証や修了証など機能性NFTの2方向。
■Web3全般
日本に対しては、政府がWeb3を国家戦略にすることを求める。「1兆円のWeb3ファンドを作る」などの大胆な施策による積極的な取り組みを提言した。
↑先日の帰国時のセミナーでもこのプランを
自民党に当てる直前におっしゃっていました。
1兆円のWeb3ファンドを作る
→3000億円分のBTCを買って本気を見せる
3000億円≒24億ドル規模といえば
テラ（LFG）の15億ドル、テスラの12億ドル
をはるかに超える規模です。
米マイクロストラテジー社の40億ドルには
及びませんが、確実にWeb3への本気が伝わる
でしょう。
残り7000億円で日本企業が世界とつながる
本気のWeb3プロダクトを作れる環境を
整備すれば、人口減・通貨安・高齢化で
成長しなくなった日本が爆上げできる！
というよりWeb3以外でたった1兆円で
爆上げできる道はないように思います。
↑そのセミナーで
「Web3の一般普及はゲームから」
という話を挙げていたのはこの提携が
念頭にあったのかもしれません。
既存のゲーム業界はNFT導入に苦戦
していますが、
純NFTゲーム側が高クオリティ化する
方向であれば普及は早いかも。
オープンワールド＝メタバース
をゲーム軸で広げるのが
一番普及しやすそうな気がします。
このカードの最大の特徴はカードホルダーが保有する仮想通貨を売らずに決済ができる点だ。Nexoが提供する仮想通貨担保の信用限度額（クレジットライン）が利用される。さまざまな仮想通貨銘柄を担保にでき、最低返済額や毎月の返済額や使用停止期間中の手数料などが不要だという。
↑つまりレンディングサービスを
法定通貨とのペアで使える。
暗号資産はそのようなインフレ環境の一部であると同時に、仲介業者なしの金融システムに向けて、新しい道のりを切り開いてもいる。特にビットコインは、中央銀行の政策によって価値が下がることのないような、グローバルな準備資産になろうとしているのだ。
素晴らしい目標だが、暗号資産（仮想通貨）エコシステムが、高金利と低レベルの介入を伴った伝統的金融システムと並んで機能するところを、私たちはまだ見たことがない。銀行が預金に対してしっかりと利子を払ってくれたら、代替資産クラスに頼る人たちはより少なくなる、ということも考えられるのだ。
■メタバース・VR/AR関連
購入アイテムはMeta App Storeを通じて支払いが処理され、Metaは25%の手数料を得ることになります。
↑この記載はミスリード。
Metaは、バーチャルリアリティシステム｢Meta Quest｣（旧Oculus Quest）での販売に対して、30％のプラットフォーム利用料を徴収している。さらに、MetaのメタバースシステムであるHorizon Worldsでは25％の販売手数料が課される。
つまり、Metaは販売価格から最大47.5%を受け取り、売り手には52.5%が残ることになる。
Metaの広報担当者はInsiderに対し、この計算が正しいことを認めた。
↑こっちが正解。高すぎる！
自前のマーケットなんだから
料率をまとめれ。
料率はともかく、
クリエイターが作る制作物の流通手数料
を収益源にしようとする流れ、
脱広告・脱個人情報の流れは
これからの10年のトレンド。
そしてワールドやアイテムを作ることが
すぐにビジネスになるのは
メタバースを仕事にする
一番簡単な方法。
マインクラフトでのワールドづくりは
楽しいけど、
それが仕事になるなら最高。
↑理想的な仕事環境を
メタバースなら自由に作れる！
ゴーグルの暑さとバッテリー持ちが
一番の課題。。
対話中に参加者がどの程度自己開示したかを、話した内容や声のトーンなどから評価したところ、最も自己開示したのは「本人と似ていないVRアバター」。次が「本人と似ているVRアバター」、ビデオチャットは最も開示が低かった。
一方が自己開示するともう一方も自己開示する「互恵性」も比較したところ、2種類のVRアバターで正の相関があったが、ビデオチャットでは相関は見られなかった。
これらの結果から、VRアバターは、カウンセリングやミーティング、マッチングなどに向いていると考えられる。
「仮想現実や拡張現実の体験を提供する、複数のプラットフォームが今はあります。これらはApp Storeからダウンロードできるさまざまなアプリのようなものです。しかし、人々がそれにアクセスするために使える単一のポータルはありません。インターネットを使用するためのポータルを、初期のヤフーが作成していたのと同じようなものです」
↑ワールドの相互運用と横断
でワンワールド化することが課題。
検索ができないという初歩的な問題も。
つまり初期はポータルサイトが流行る。
↑メタバースの仕事を作る仕事をする！
2026年には世界の組織の30%がメタバースに
対応した製品やサービスを持つようになる
と言われています。
今がまだ成熟していないということは
これからめっちゃ伸びる成長産業。
NFTや暗号資産は自然と融合される
だろうからメタバース上のビジネスを
作っておくのが今は重要。
特にオープンメタバース志向で。
↑東京ゲームショウがVR開催！
↑クーリエジャポンのメタバース特集は
全部必読！
■ガジェット関連
■NFTゲーム・GameFi・P2E関連
↑2月に入るかどうかあたりで
6万円～8万円だった記憶があります。
参加にコストがかからないゲームもある。Move-to-earnゲーム「Genopets」はまだベータ版で、プレーヤーはSTEPNに比べると少ないが、実際の生活の中で歩いた分だけ暗号資産で報酬を得ることができる。プレーと報酬の獲得に必要なNFTの発行に費用はかからない。
↑2倍以上に跳ね上がって暴落が怖いし
14万円は高すぎると思う方は
「Genopets」をどうぞ↓
■ウクライナ情勢
■事件・事故
■チェーン・コイン関連
ナナメウエ社の運営するYay!（イェイ）は、音声SNSとして500万人超の登録者数を有しております。2022年4月6日に16億円の調達を発表し、Web3分野への進出を発表しました。
↑音声SNSがトークン上場を目指す！
地上波ラジオが変われないうちに
「音声」でも先に突っ走ってますよ！
■資金調達・投資・買収
■DeFi関連
■取引所関連
■投資関連
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？