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『富士急ハイランドがメタバース進出』~Google AIまかせのWeb3ニュース 2022.4.23【学習】

今日は「富士急ハイランドがメタバース進出」に注目!
・富士急ハイランド、集英社とメタバースで連携
・体験型VR施設が米国で再び活況、最先端のメタバース体験を提供
・アトラクション単位から住めるテーマパークへの期待

後半
・バーチャル万博系バースの決定的な問題点
・KDDI、メタバースガイドライン策定
・メタバース団体乱立というが一元化は非民主的
・UniCaskウイスキーNFT第3弾45分で完売


おつかれさまです。モリプトタツヤです。

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■トップニュース

富士急ハイランドが大好きです
超加速絶叫マシンが大好きです。
足が震えるほど高いところが好きです。
クールジャッパーンでずぶ濡れになりに
初めから水着で入場します。
HINOMARUバーガーもLOVEです。

ARやVRなど成長著しいXR分野の最新技術を掛け合わせることで、当社施設への来場者だけでなく、メタバースでつながる世界中の方々に対しても、“XRレジャー体験”というこれまでにない驚きや感動を届けて参りたいと考えております。

↑世界最高峰の絶叫マシンが揃っている
富士急ハイランドですから、
そのリアル体験を超えるXR体験を
必ず提供してくれるはずなのです(確信)!

さらにアトラクション単位だけでなく
富士急ハイバースが構築され
富士の裾野のPICAバースに宿泊し、
バーチャルドッグランで愛犬を走らせ、
いつでもどこでも気が向いたら
絶叫マシンにちょっと乗ってくる、
ができるようになるはずなのです!


テーマパークの「乗り物」であれ、サンダンス映画祭で展示された精巧な没入型アートであれ、ロケーションベースVRは自宅以外の場所で体験する仮想現実だ。ユーザーはそこに足を運んで、ほかの人々と一緒に、その特定の冒険シミュレーション用にカスタマイズされたハードウェアやその他の機材を使用する。

カスタムメイドのバーチャルリアリティ体験を構築する利点の1つは、普通の人には手の届かない、限界に挑戦するテクノロジーを組み込めることだ。

↑かつてゲームセンターの筐体が
「ファミコン」として家庭に入ってきた
ように、
テーマパークでのハイエンドVR
の体験が先に来るのかも。
機器の普及を待つ必要もないし、
課金の仕組みも動機もある状態。


しかもテーマパーク側からすると
ジェットコースターを作るにしても
圧倒的な低コストとメンテナンスフリー。

メタバースのサービスビジネスを
今企画すると、上記の裏返しが問題に。

・機器が普及していない。
・機器のスペックが一定ではない。

→仕方ないのでスマホ&PC向けに。

・課金させる動機付けが難しい。
→ゲームは購入・課金してもらえるが
プレステやスマホゲーム超えが必要。
初期投資や運営コストが莫大。
→仕方ないので
特定企業専用デジタルツイン、
塾やコーチングなど超実用限定に。

テーマパークなら
これまでの設備ビジネスの置き換えと
考えればメリットが多く、
さらに物理設備以上の体験を提供
できる可能性すらあります。

将来はこのテーマパークに
遠隔地からいつでも入場し放題な
サブスク化(ただし機器は購入)で
自宅から体験できたり、
アトラクション以外の周辺施設が
充実して「住めるメタバース」に
広がっていくことも期待できます。


さらにさらに、
お客さんとして参加していた人も
このテーマパークバースの中で
お店を開いたり、案内役をやったり
外国人向けに通訳をしたり
する
ビジネスを展開できるようになると
まさしく「住む」ことができます。

運営が一元管理するのではなく
テーマパークのファンと一緒に
バースが自然と広がっていく
方が
何もないのに先に土地を売る原野商法
より自然に受け入れられる気がします。


■メタバース・VR/AR関連

↑バーチャル都市系VRは課題が多い
と感じています。
つまり
このままでは流行らない

まずシンプルに、退屈で寂しい。
一見すごく凝って作りこまれているので
ワーとは思うのですが、2秒で慣れます。

そして、狭い。
オープンワールドなゲームで広大なエリアを
歩き回るのに10年単位で慣れてきた我々は
数ブロック程度のエリアは一瞬で空間把握
してしまいます。

リアルな都市の拡張型デジタルツイン
なのであれば、現実と同じように
興奮のタネ
がないとつまらないのです。
何もない街・誰もいない街に行っても
現実と同じようにつまらない。
メタバースだから解決、はしません。

イベントやアトラクションを中心に据えた
バースの設計をした方が、
街を先に作ってしまうより楽しめます。

~アバターの権利関係や都市連動型ならではの景観再現性など~

■バーチャルシティガイドラインの主な項目

本ガイドラインは、メタバースおよび都市連動型メタバースを対象としています。アバターを活用した利用者同士のコミュニケーションやユーザー主体での創作活動、実在都市との連携した経済活動の発展を視野に入れ、議論・整理を行いました。

メタバース全般項目
・クリエイターエコノミーの活性化
・UGC (User Generated Contents) の著作権
・アバターの保護
・アバターの肖像権とパブリシティ権
・バーチャル・プロパティ

都市連動型メタバース項目
・実在都市の景観の再現性・改変
・「公共性」の考え方
・実在都市との連携・商流の整理

↑確かに大切な論点。
従来型のプラットフォーマーの立場で
メタバースを運営することが前提なら
運営会社がこの辺の管理責任を問われる。

さて果たして運営がDAO化された場合は
上記の是非はDAOでのガバナンス投票で
決定されるものになるはずで、
例えば実在都市がUGCで魔改造されても
住民DAOがNGだと可決しなければOK。

どういう都市にするのかの意思決定権
が運営会社に一元的にある状態。
最悪、住むにふさわしくない住人と
認定されれば居住権が剥奪される。

それが良いことかどうかはともかく
今は運営会社が責任を問われる形式
なのでこういうガイドラインは必要。

メタバースによる小中学生向けのプログラミングやクリエイティブ系のカリキュラムの第1弾「メタバースキャンプ」をGWの5月1日より開講いたします。

カリキュラムは次にような内容で展開していく予定です。
1 大迷宮を作ろう
2 アクションワールドを作ろう
3 シューティングワールドを作ろう
4 宝石集めワールドを作ろう
5 レースワールドを作ろう
6 からくり屋敷を作ろう

法的な整備や業界からの意見を出していくための窓口として、業界団体は必要なものだ。ただ、作るなら効果的なものでないといけない。

スピード勝負の中での実効性を考えるなら、バラバラの団体で進めるのも効率的ではないし、メタバースのどういう部分にどういう団体が必要なのか、その整理をして進むべきではないだろうか。

「すでにメタバースでビジネスをしている人々」を取り込むべきだし、初手から彼らの姿があるべきだろう。

もしくは、この団体自体が「技術側に働きかける団体」と役割を明示してしまえば、話は分かりやすくなるだろう。

↑技術サイドの人がいないことを懸念。
また業界団体が複数立ち上がることの
非効率さを指摘。

でも個人的には全くそう思わないです。
上記を煎じ詰めると
業界団体はひとつでいい
という結論になります。
技術サイドも含めた「当事者」も入った
ひとつの団体の方が「効率がいい」と。

業界団体をまとめてしまうと
その中で採択される意見に集約されます。
つまり業界団体内での多様な意見は
最大公約数的にまとめられ、
まず業界団体の中でのオピニオン競争
に勝たないと意見が出せなくなります

そして往々にしてオピニオン競争は
団体内のパワーバランスで決定されます。
既得権や自社利益が優先されかねません

違和感がある構成に見えても
いろんな団体がそれぞれの立場で
意見を出せる環境の方がヘルシーです。

政党政治みたいなもんですね。
一党独裁や専制君主制より
民主手続きコストがかかっても
多様な政党があったほうが安全です。

↑経済圏・市場ができるという意味では
間違いなくそう思います。

今のゲーム業界40年史を振り返っても
一定規模の市場はできました。

ゲームをやる人・やらない人はありますが
ゲームをやることに対するネガティブな
反応はようやく世間一般から消え、
eスポーツが高校の教科になるレベルまで
来ました。ゲーム会社に就職するのも
当たり前です。

そのレベルで受け入れられるのも
2025年すぐではないにしろゲーム業界より
下地ができている分より早いと思います。

40年経ったらデバイスも
ファミコンとPS5の差以上の進化を
遂げているでしょう。

ユーザーのアイデンティティ(ID)がそれぞれのメタバースに存在するのではなく、ひとつのIDを持って行き来できるようになれば、そのIDを握る企業は強い。

↑DID、分散型ID、オンチェーンID
と呼ばれるジャンル。

私たちはバーチャルな世界の中で、自身と共通点を持つ人々と密接なつながりを持ちながら、リアルな世界では他者との交わりに一線を引き、孤立することを好む傾向がある。これが現在のパラドックスだ。

そのような「仮想世界への投資をする前に、まずは現実世界でのつながりや助け合いを優先するべきでは?」という疑問から、フランスの15万人の市民からなる非営利団体のEntourageと広告代理店のTBWA\PARISは、メタバース内に初めてホームレス状態にある登場人物、ウィルを誕生させた。

↑めちゃくちゃ風刺的。
社会問題にエスプリで対応する仏
というとシャルリー・エブド事件
思い出します。

インタラクティブなB2Bサミットとして、現地のモンテカルロの特設会場とメタバース上のMCity*で行われます。世界中のエンターテインメント及びテクノロジー業界のリーダー達がメタバースの世界に登場します。今後このイベントは、マイアミ、ドバイ、ソウルでも開催予定です。


■ガジェット関連

↑フリップアップできる構造なのかな。

デモでは、コップでコーヒーを飲んだ際の口の中に入ってくる液体、煙草を吸う、歯ブラシで歯を磨く、クモの巣を突き破り歩く、唇の上をランダムに歩く昆虫などが再現される。

↑「虫が唇を這う」は誰も望んでないw


■NFT関連

UniCaskのNFT第三弾(Polygon Studios コラボ)、シングルモルトジャパニーズウイスキー 「羽生」 2022年のNFT約500万円分が一般販売開始から45分で完売!

株式会社クリーク・アンド・リバー社(C&R社)に所属するVR/NFTアーティスト・せきぐちあいみは、「ニコニコ超会議 2022」(https://chokaigi.jp/)において、オンライン企画「NFTの未来を考えてみた」(4月24日[日]配信)に出演いたします。

▼「NFTの未来を考えてみた」の詳細・ご視聴はこちらから(ニコニコ)
https://live.nicovideo.jp/watch/lv336422323


■NFTゲーム・GameFi・P2E関連

↑ベトナムでもSTEPNブーム!


■Web3全般

平井議員らは日本が海外に遅れをとらないためにも、「Web3.0を岸田内閣の成長戦略に位置づけるべきである」などと訴え、岸田総理も理解を示したと報じられている。
平議員は官邸を訪問した後、総理の指示で木原誠二官房副長官と話を進めることになったと報告した。

Web3.0の世界では、トークンによってインセンティブ設計された人々が、これまで「会社」だったものを「DAO(分散型自律組織)」としてマネージメントすることが可能。それができる法律・税制にしていくことが、今後日本が国際的なリーダーシップを取るために重要だとの声が上がっている。上述した渡辺CEOとの対談で河野議員は、岸田総理が施政方針演説で掲げた新しい資本主義の設計図はそこにあると指摘した。

【独占取材】自民党はブロックチェーン・仮想通貨の規制や税制に何を考えているか、NFT特別担当の平将明議員が語る

Operaに内蔵されたノンカストディアル型の暗号遺産(仮想通貨)ウォレットは、現在のところイーサリアム(ETH)ポリゴン(MATIC)、セロ(Celo)ブロックチェーンをサポートしている。また、Metamask、Coinbase、Binance等の外部ウォレットを追加することも可能。ユーザーは上記ブロックチェーンの分散型アプリにアクセスすることが可能になっている。


■Twitter買収


■国際動向

「米国や中国のテックの巨人に依存せず、欧州のプレイヤーがWEB3とメタバースに関する技術要素を確保することを確実にしたい」と主張する。

またマクロン氏は欧州が巨大な文化遺産を持つことから、非代替性トークン(NFT)の分野で優位に立つこともできると話す。

「私たちはこの革命なしに文化政策を考えることはできない」とマクロン氏は述べ、主要な文化施設においてNFTポリシーを策定する必要があると主張した。

↑Web3が大統領選のPRポイントになる仏。
経済成長の要という位置づけなのは
どの国でも同じか。

最近ではオーストラリアなど他国が米国に先行して発売したため、米証券取引委員会(SEC)が世間から批判されている。

SECがスポットETFに代わる参入障壁を打破できない言い訳をますます少なくし、事実上、SECを追い詰めることになった。

「私たちの意見では、『もし』ではなく『いつ』の問題だ」とソネンシャイン氏は説明した。

主力SNSであるFacebookのユーザー数が減少に転じ、個人情報の扱いをめぐりヨーロッパからの完全撤退も示唆しているMetaは、近年アフリカへの投資を拡大させています。

↑全額暗号資産で暮らせる世界の到来
はまだだけど、一部なら
ドルコスト平均法での投資。
特に為替暴落している日本では
マジで日本円以外で受け取ったほうが
安全性が高まる。
暗号資産が怖いならドルで。
ドルが信用できるなら
ドルペッグのステーブルコインで。

米国版バイナンス(Binance.US)は20日、業界団体Blockchain Associationを脱退すると発表した。Protocolなどが報道した。

Binance.USは、独自のロビー活動を始め、米国の政策立案者と直接的・建設的な対話を行っていく意向だとしている。


■チェーン・コイン関連

ETF2.0ポートフォリオ
Tensetは仮想通貨市場と株式市場の橋渡し役となることを目的として設立されており、将来的には10SETポートフォリオに株式と仮想通貨の両方を組み込む計画です。

↑これは昨日ご紹介した↓

↑の暗号資産側からのアプローチ。


■マイニング関連

ビットコインなどの仮想通貨のマイニングには非常に多くの電力が必要であり、マイニングが環境悪化を引き起こしているという指摘もあります。そんな中、「石油生産時の余剰ガスを用いてマイニングを実行し、二酸化炭素排出量を63%削減する」というシステムを開発する企業「Crusoe」が5億500万ドル(約646億円)の資金調達に成功したこを発表しました。

毎日、米国東部標準時で昼の12時に、採掘量を更新するという。
報告初日の数字は、36.8BTC(時価1.9億円相当)であった。

↑毎日2億!!
(ー電気代ー償却費)


■取引所関連


■投資関連


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