ベンチャー企業、中小企業が広報機能を考えるときに参考にしたいＢＰＯ。

ベンチャー企業や中小企業の経営者が、事業を拡大する際にいろいろ考えることの一つに、広報組織をどうするかということがあります。

経営者として考えるべきポイントは、社員のスコープを拡大する、広報担当者を採用する、もしくは、広報（ＰＲ）会社に依頼するのいずれかの選択肢を考えることになります。

しかし、問題点とそれぞれを選択すべきポイントを自社の実情に合わせて決断できるかということになります。

・　社員のスコープを拡大して広報を兼務させる

ベンチャー企業の経営者から相談されると決まって話が出るのが、広報を強化したい。でも採用はコストがかかるから、今の社員の中で適任である人材のスコープを拡大したいというものです。
これは、コストの面では非常に有効な手段ですが、スコープを拡大した場合、その社員のスキルや待遇を正確に判断する必要に迫られます。
特に、広報という職種は、知見や経験値によって、左右される可能性が高い職種です。また、現在抱えている担当との兼務になった場合、どうしても両方の業務に支障が出ることが想定されます。

SNSの運用や取材立ち合い、プレスリリースをはじめ、対外的なステイトメントなど、広報として兼務で行うと、通常業務まで時間を投下することは非常に厳しいと言えます。

よって、ベンチャー企業の経営者に対しては、兼務は極力さけ、専担者をおくか、業務委託で外部からのサポートを受けるべきですと回答をしています。

・　広報担当者を採用する

では新たに広報担当者を採用するという案は？と聞かれることがあります。中途採用で広報担当者を採用する場合と、新任で広報担当を募集するという手法がありますが、広報といっても自社に合う人材を見つけることができるかが大きなポイントになります。
広報経験者といっても、商材によって、これまで対応してきた報道機関や記者は違いますし、戦略を構築できるか、ただ単に記事の露出のみにフォーカスしていたか？また、サービスに対する広報を経験値としてあるか？など、安易に採用はできません。
特に、ゼロから広報部を立ち上げる場合など、人材の配置や育成、人材開発に加え、その方のスキルと自社の考える広報の方向性のマッチングなど、一度採用した後には、簡単にやめることはできないため、ある程度その人材を把握するのに期間がかかることを事前に理解する必要があります。

また、採用した場合、給与だけではなく、福利厚生など付随してい来るコストを考慮する必要もあります。

・業務委託を行う場合
広報の業務委託を行う場合、一つの基準となるのが、自社にあったサービスを提供してもらえるかになります。
広報（ＰＲ）会社によっては、費用の関係で、新人を配置したり、経験値が少ない人材を配置する場合があります。
また、プレスリリーㇲの配信代行のみや全く提案をしてこない会社など、契約時にしっかりとしたＳＯＷ（スコープオブワーク）を合意しないと、業務委託をしても意味がありません。
加えて、広報の知見が会社に残ることがなく、結果的に広報組織を半永久的に外部に頼らざるを得なくなる点にも注意が必要です。

冒頭で、ベンチャー企業の経営者に相談されると言いましたが、結論として、社員兼務もしくは、中途採用者を半年、もしくは一年広報（ＰＲ）会社に伴走させ、知見をある程度社内に確保したのちに、必要な業務を広報（ＰＲ）会社に業務委託する方法が最も適していると思います。
つまり、広報組織を強化、設置する場合、どうしても広報の知見は少なくなりますが、担当者の育成プログラムをイニシャルでは走らせ、その後に業務委託で必要な個所をサポートする体制が、効果的かつコストメリットが中長期的に見いだせる方法であると考えています。