7月16日経済ニュース ウイグル・ユニクロ問題 money as life 速報 投資や経済
【禍中】人権問題への対応迫られるユニクロが、語ったこと
中国の新疆ウイグル自治区における人権問題をきっかけに、欧米を中心に「人権デューデリジェンス」に対する意識が高まっている。人権デューデリジェンスとは、企業活動を通じて人権に及ぼす負のリスクを評価し...
・ユニクロ問題
先日の決済発表で人権侵害が無いと回答をもらってると平然と答える。
そもそろ中共にウイグルで確認して人権侵害ありませんと答えるわけが無い。
泥棒にとりました聞いたらとってませんと答える。
それくらいの認識の甘さで欧米てお店を展開するのには無理がある。
フランス当局が訴えられている状況であっても改善のきざしなし
これは、向こうに人質が取られているのか柳井さんがハニートラップ
にあっているのか何か無いとここまで問題に対処しないのもおかしい
中共をとって欧米を捨ててドル決済止められた時点で
銀行取引停止で会社倒産てわかってるのかな？意味が
ユニクロだけの問題ではない！
多くの日本企業が抱える問題だ！
最終的に アメリカ側をとるか中国側をとるかという選択になる
これは甘い話でなくアメリカ議会もかなり強硬なのと
人権にうるさいヨーロッパがかなり問題視している
アメリカの国防権限法２０２１にも明記されているように
分断がすすむ。
この法律に対抗して作ったのが反外国制裁法！
中国、反外国制裁法が成立 米欧の制裁に報復（写真=新華社・共同）
【北京=羽田野主】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で10日、外国が中国を制裁した場合に報復する「反外国制裁法」が成立した。米欧などの対中制裁に対抗する体制を整える。中国外務省は「やられたらやり返す」と公言しており、米欧との摩擦が激化しそうだ。法律の詳しい内容は明らかになっていないが、中国国営の新華社は立法目的について「外国の差別的な措置…
これほどバチバチにやっている！
〇ではユニクロをはじめとする企業への投資に問題があるのか
日本でもあるようなGPIFでの運用。
ヨーロッパでもこのような投資に対してジェノサイドにかかわっている
企業への投資は禁じられている
その為投資資金がどんどん引き上げられると株価が暴落する恐れもある
これは日本の国内ETFにも組み込まれてている銘柄であり
暴落する＝年金運用がわるくなるといったことも出てくる
ユニクロは 値がさ株（値嵩株）ということもあるので日経平均にも問題がでてくる
株のチャート見ててもわからないこともちゃんとニュースをみて自らの投資
をしていくことも注意です
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