１２月３１日で終了を迎える米韓スワップ、韓国政府はアメリカFRBへ米国債を担保に借金を始めるが・・・ｗ

２０２１年の大晦日と言えば、韓国にとって厳しい現実が始まる日になる。そう、６００億ドルの米韓為替スワップ協定が打ち切られるからだ。
日本ではほとんど報道されなかったこの件、おいらの記事では今年何度かヤバいぞ、ヤバいぞ韓国～wと煽ってきたわけだが、本当にヘル韓国が始まるということで、実はこのところ非常に気分がいい。
そういうわけで、今日はこの話を中心に無料記事を書いていきたいと思う。

●外貨準備高とはその国の対外的な信用度の指針になるもの、だぜ？ｗ●
韓国はこれまで、２度に渡ってスワップの延長をアメリFRBに飲んでもらっていた。最初の時はまだトランプ政権だったので、言い出しっぺが韓国を無下に切り捨てることはなかったし、バイデン政権に代わった後の２回目もまだ韓国の出方を伺う的な様子見の段階だったようで、すんなり延長となった。だが、３回目の期限が迫るのに合わせ、韓国政府がまたアメリカにおねだりを仕掛けたところ、今度はあっさり拒否され終了が決定した。
その結果、韓国に何が起こるのか？が記事になっている。
夕刊フジのネタになる。

米韓スワップ年内終了…韓国資金流出の危機　外交的ボイコットでも歩調乱し、米国に見放されたか　李教授「文氏は実態よりも政治的思惑優先」
12/29(水) 17:00配信 夕刊フジ
韓国経済に新たな不安要因だ。韓国銀行（中央銀行）が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定が年内で終了することが決まった。米国は来年３回の利上げを予定しており、ウォン暴落や資金流出の懸念を残す。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討すらしない露骨な親中姿勢だからか、駐韓米国大使も空席状態が続く。米国に見放されたのか。
通貨スワップは、通貨危機が発生した際に協定を結んだ相手国との間で通貨を融通し合う仕組みだ。聯合ニュースによると、韓国はコロナ禍の２０２０年３月に米国と限度額６００億ドル（約６兆８１００億円）のスワップ協定を締結。期限は９月末だったが延長を繰り返していた。
家計債務が増え続け、若年層の失業率が高いなど経済不安を抱える韓国にとって、セーフティーネットを米国と締結した意味は大きかった。協定により韓国に総額１９８億７２００万ドル（約２兆２６００億円）が供給されたが、昨年７月に返済されたという。
だが、通貨危機が懸念されるのはむしろこれからだ。ＦＲＢは２２年に事実上のゼロ金利政策を解除し、３回の利上げを実施する見通しだ。為替市場への影響は大きくないと強気の韓銀だが、実際に利上げが始まれば資金がドルに流れてウォン安に傾き、資金が国外に流出する懸念もある。
韓銀が８月、１１月と立て続けに利上げしたのも、こうした事態を防ぐためのものだが、金利上昇は家計や企業経営への悪影響も大きい。
協定終了の背景には米韓の距離もある。文大統領は、米国が主導する北京五輪の外交的ボイコットについて「検討していない」と断言、参加するよう求められてもいないとして中国寄りの姿勢を見せた。朝鮮日報によると、米国側は「同盟国やパートナー国と明確に協議を行ってきた」と説明しているといい、言い分が食い違う。
龍谷大の李相哲教授は「経済的に不安定な韓国は米国とのスワップを延長すべきだった。コロナ対応の失敗でも分かるように、文氏の判断は科学や実態よりも政治的思惑を優先しており、米国から距離を置かれる一方だ」と指摘する。
日韓の通貨スワップは、韓国の反日暴挙によって中止されたままだ。８月にスワップ協定を締結したトルコは通貨の混乱が続き、懸念を示す韓国メディアもある。コロナ対策だけでなく、文政権の経済政策にも不信感が募っているようだ。
■駐韓米国大使続く空席状態
駐韓米国大使の任命をめぐっても米韓で不穏な空気が流れている。
１２月１８日にはラーム・エマニュエル次期駐日米大使の任命が上院本会議で承認され、オーストラリアやインドなども続々と大使が任命されるなか、駐韓米国大使はいまだ人選が定まっていない。１月にハリー・ハリス前大使が退任して以降、１年近く空席が続く。韓国への不信感が理由になっているとの見方も韓国国内にある。
１２月２日には、米軍と韓国軍の間で北朝鮮の核やミサイル脅威に対応するための新たな戦略企画指針（ＳＰＧ）が承認されたと明らかになった。
一方で２５日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューで、ロバート・エイブラムス前在韓米軍司令官が、１９年時点ではＳＰＧを韓国側が受け入れなかったと暴露。韓国軍の力不足も指摘した。
前出の李氏は「米国による韓国外しは加速しているように思える。一向に頭を下げず、歩調を合わせることのない文氏に対し、同盟国であるはずの米国は、仲間ではないと認識しているのではないか。文氏が何を考えているか理解できない米政権は、次期大統領に照準を合わせるしかない」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f49df6109a79abe41f18ee4595118aacbdecb2e3

２回目から３回目の間、米韓の間では目に見える形で変化が起きている。それは、駐韓アメリカ大使が結局バイデン就任から１年を経ても空席のままであること、そしてエイムラムス前在韓米軍司令官が韓国批判を公然と行ったことだ。
こんな「距離を感じる空気」の中にあって、アメリカは更に米韓スワップの延長を拒否したわけで、こうした一連の出来事には何か意味が込められているだろう、が夕刊フジの記事の骨子になる。

トランプと違い、バイデンは韓国に対する感情を表には出していない。なので、文在寅の頓珍漢な発言に腹を立て「なんであんな男が大統領なんだ？」などと口を開くようなこともしていないが（その相手が安倍さんだったこともあり、個人的に両政権を代表する名場面としているのだがｗ）、だからと言ってバイデンが、韓国をよしとしてきたわけでもない。その証拠に、バイデンから韓国へ向けた言葉など首脳会談以外では皆無だ。退陣の決まった菅さんへ、わざわざ渡米させて直接労いの言葉をかけたバイデンだけに、文在寅に対する塩対応との温度差がより際立って見える。

韓国にとって、６００億ドルの現ナマが手元にある意味は大きい。
単純に外貨準備高が６００億ドル加わり、それだけ「韓国と取引をしても大丈夫だ」という対外アピールができていた。外債を増やすにしても、当然外貨準備が高ければ借りやすくなる。特に借金大国の韓国だけに、この部分だけでもありがたかったはずだ。
だから自分から延長を要請していたとも言えるのだが、アメリカがそれを断った。貸す側のアメリカだって韓国にはそれがどういう金かわかっていたはずなのに、ほとんど即断でNo！と言い放ったのだから、それを見てアメリカが韓国に対する態度を変えていることがはっきり見えたはずだ、と言っていい。

外貨準備高は、韓国に資本を投下すべきかどうかの判断材料でもある。ドルでの持ち金が減ったとわかるスワップ終了後は、韓国への信用度がその分下がったと見た機関投資家が、一斉にウォン売りを始める可能性が高い。ここまでは、この件を夕刊フジのように各国メディアが折に触れて報じるだけだったが、例えば年始に改めてアメリカ政府が米韓スワップは終了した、と公式に声明でも出そうものなら、それを合図にウォンの暴落が始まる事態までありうる。

というか、バイデンだからこそ「そういうこと」をしれっとやりそうだｗ

果たして、韓国はその窮地にウォンを買い支えることができるのだろうか？
韓国経済の２０２２年は、ここに集約されると言っても過言ではない。まさに亡国の危機がすぐそこまで迫っていると言えるのだ。

●スワップを失う韓国は、米国債を担保にドル調達を決めるｗ●
さすがに、バカしかいない韓国政府でも事の重大さだけはわかったようだ。
スワップの代わりにＦＲＢの常設臨時レポ機構を利用し、何とかドル不足を解消することを決めたようだが、果たしてそれが最善手なのかどうかｗ
THE Korea Economic Daily Global Editionの記事になる。

韓国銀行、600億ドル調達チャンネルを確保
12/23(木) 16:50配信 THE Korea Economic Daily Global Edition
韓国銀行（韓銀）が、600億ドル規模のドル調達チャンネルを確保した。韓銀は23日、米中央銀行（Fed）が導入した「常設臨時レポ機構（FIMA Repo Facility）」を必要な場合に利用できるように合意したと発表した。同機構は、外国の中央銀行が保有している米国債を預ければ、ドルを貸す制度だ。韓銀は、保有している米国債を活用し、必要に応じてドルを調達できるチャンネルを確保することになった。同機構との取引限度は600億ドルで、調達金利は0.25%に設定した。
Fedは、新型コロナウイルスに対応して昨年3月31日に一時的に同機構を導入し、今年7月27日にこれを常設化した。韓銀は12月31日、米国との通貨スワップ契約を終了する。ただ、同機構を活用できるだけに、ドル非常調達ラインを維持することになったという評価が出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5460670653facbe157ddc48d4ab05abc35eadc1

FRBの常設臨時レポ機構とは「FIMA Repo Facility」のことで、保有している米国債を預ければ上限600億ドルまで「借金」ができる制度、ということだ。
韓国が選んだのは外貨準備の虎の子である米国債を質に入れて、６００億ドルを借りる格好だと思えばいいい。
あー、例えが古くて恐縮だが、令和の今、質屋のシステムを知らない方も多いかもしれない。が、まさにそのまんまの状況なので、例えにさせていただく。質屋を利用するとは、自分の動産（電機製品や電話債券、貴金属など、いわゆる金目のもの）を質草（＝担保）にして借金をする、というものだ。それを韓国は質屋であるFRBへ持っている米国債を質草にして、６００億ドルを借りようとしている、と見れば間違っていない。

つまり、昭和の貧乏学生と同じことを韓国は始める、というわけだｗ

スワップとは何が違うんだ？という声もあるかもしれない。奇しくも手元にやってくる金額も６００億ドルで同じなのに？と続きそうだが、スワップでは米国債を担保にする必要はなかった。だが、ここから先は米国債が手元にない状態になるので、両者の意味は大きく違う。
そう、韓国は自分が自由に刷ることができるウォンでは信用されなくなり、ドルを渡してドルを借りる形でなければアメリカに応じてもらえなくなった、ということなのだ。文在寅の言葉を借りれば「国格が下がった」と言っていいだろう。実際に現場では、この状況を屈辱だと感じているかもしれない。

当然、この措置は借金なので金利も発生するが、利率は0.25％でこれだけを見れば良心的な設定だとは言える。だが、元金が６００億ドルなので毎期１億ドル以上を利息として支払わなければならないことになる。つまり、韓国にとってはまた返済義務のある外債が増えることになるのだ。しかも当然、支払いはドルなのでここでもまた外貨準備高が下がっていく。
で、前項ではスワップ終了がウォン売りのサインだ、と書いたが、韓国がこの制度を経てドルを手に入れたとわかれば、機関投資家にとってはこれで更にウォン売り、韓国売りが加速させる選択に進むだろう。何しろ、米国債は韓国がアメリカに守られているという「最後の証拠だった」と言っていいのだ。そんなものまで差し出してしまうのだから、何かあっても韓国を救う国はある、という漠然とした信用さえ韓国は失うと言っていい。もちろん売却したわけではないので、米国債を取り戻す手段はある、・・・あるのだが、その方法は６００億ドルと利息を完済することのみだ。返せなければ米国債はFRBが「没収」する（質草なのだから、当然だｗ）。こんな危うい状態になる韓国を、この先も大丈夫だ、と考え資本を投下する奴が現れるのか？と考えれば、韓国の選択はとてもじゃないが正解だとは言えない。

いや、リスクヘッジの観点で言えば、自分から首へ縄をかけたと言っていいかもしれない。

よくはわかっていないだけかもしれないが、「我らが」中央日報がこの件について記事を配信していない様子を見れば、連中でも相当に韓国がヤバい橋を渡ったことくらいはわかったからなのではないだろうか。韓国にとって不都合なことは知らず存ぜずでスルーを決め込む連中だけに、毎度のことだと言えばそれまでだが、これから起きることが恐ろしくて筆が止まった可能性だってある。それほど、この借金は韓国が追い詰められていることを示しているのだ。