アドフラウド根絶に必要なのは広告主の意識——ad:tech tokyo参加レポート（4）
こんにちは！ Molocoです。
おかげさまで、当社のDSPをご利用いただいている広告主・代理店の皆さまからは、高パフォーマンスについてはもちろんのこと、「アドフラウド（広告不正）が極めて少ない」「クリーンな取引ができた」というお声をいただいております。
Molocoは独自のアドフラウド対策テクノロジーにより、Botによる不正インプレッションや無効クリックを排除しています。これは広告を扱うDSPソリューションベンダとして当然の取り組みですが、いくらテクノロジーが進化しても、世の中からアドフラウドを完全に無くすことはできません。
アドフラウドを根絶するには、広告業界全体、とりわけ広告主の皆さまの不正に対する意識や、広告媒体の買い付け方を変えていくことがポイントになります。
2023年10月19〜20日に開催された『ad:tech tokyo2023』では公式プログラム『進化するアドフラウドとブランドリスクへの対処法』でこの課題を取り上げ、Moloco 日本事業責任者 坂本達夫がモデレーターを務めました。
またイベント開催中に出展していたMolocoブースのオリジナルセッションでも、経済産業省（以下、経産省）でデジタルプラットフォーム取引透明化法デジタル広告分野の担当官を務める太田誉康氏を招き、クリーンな取引実現に向けた政府の取り組みについて伺いました。
巨大プラットフォーマーへの情報開示を法整備化
公式プログラムに先立ち、Molocoブースでは太田氏を招いて『取引透明化法の現在と経産省が提唱する買い方改革』というセッションを開催しました。
太田氏は2022年まで消費者庁表示対策課で景品表示調査官を務め、同年4月に現職に就任。デジタル広告市場の健全化に向け、巨大デジタルプラットフォームを介した取引の透明化・公正化に取り組んでいます。
経産省は2020年に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下、デジタル取引透明化法）」を施行、昨年10月にはこの法律の規制対象となる事業者を指定し、取引条件等の情報開示体制を整備することを義務付けています。指定された事業者はGoogle LLC、Meta Platforms, Inc.、そしてヤフー（現LINEヤフー）の3つです。
太田氏はこの取り組みの目的として「デジタル広告市場の不透明な部分を改善することで、公正な競争を促進する狙いがあります」と説明し、続けて公正かつクリーンな取引の普及に向けては「広告主自身の意識を変えなくてはなりません」と指摘しました。それが経産省が提唱する『買い方改革』です。
『買い方改革』とは、CPAなどの指標中心に出稿するのではなく、アドフラウドによる広告費の不正流出やそれに伴う企業リスクを検証し、透明性の高いクリーンな広告取引を広告主自らが率先して行う取り組みのこと。一方、アドベリフィケーション（広告検証）ツールの導入には費用がかかるため、コストがかかるのがネックです。
広告主の意識が変われば不正は防げる・根絶できる
広告主の意識改革については、その後に行われた公式プログラムセッション『進化するアドフラウド〜』でも取り上げられました。
このプログラムは、前述の『取引透明化法の現在と経産省が提唱する買い方改革』でご登壇いただいた太田氏に加え、広告エージェンシーとして株式会社トライステージ 執行役員の谷本秀吉氏、広告主の立場からエン・ジャパン株式会社 デジタルマーケティング部の石堂絵美氏もパネリストとして参加。
それぞれの立場から、アドフラウドへの取り組みについて意見が交わされました。
エン・ジャパン社は広告主としてアドフラウドにまつわるリスクを重視し独自の調査を実施。そのまま対策せずにいた場合、推計で年間1億5000万円が不正広告費として流出するリスクがあることを把握し、巨大プラットフォーム偏重の広告出稿戦略を見直しました。
この経緯についてはMolocoブースのセッション『若手マーケターによるアプリマーケティング変革』に登壇いただいたエン・ジャパン 執行役員の田中奏真氏も説明しています。
ただ、アドフラウドやブランドセーフティに関わるコストをどこが負担するかという点に置いて、広告主・エージェント・媒体社で考え方に差があるのも事実です。
太田氏はデジタル広告品質認証機構（JICDAQ）の「デジタル広告課題意識調査」の結果を示して「日本の広告主はアドフラウドやブランドセーフティの意識が低い」という状況を説明、「コストをなるべくかけたくない」という課題を指摘しました。
谷本氏はエージェンシーの立場から「広告をコントロールできるのは広告主だけ」という意見を表明し、広告主主導で対策することの意義を主張。
モデレーターの坂本は、不正やブランド既存リスクについて広告主の意識が高まることを願いつつ、企業の経営層に向け「マーケターの方が広告不正を発見した場合、それを成果とするような仕組み作りをやっていただけたら、より不正に対して敏感になると思います」と意見しました。
MolocoのDSPソリューションは、機械学習テクノロジーで高パフォーマンスを達成しながらアドフラウド対策をしているプラットフォームです。
追加コストをかけることは難しくても、広告予算を際配分してひとまずアドフラウド対策を行いたい広告主のご要望にに応えられるソリューションですので、ご興味ある方はぜひお問い合わせください。
