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社長日記(101)教員と保育士と支援員と指導員と

ChatGPTによると、教育・保育職の30歳での収入は以下のようになります。

2021年4月時点の情報に基づくと、東京都で働く30歳の以下の職種のおおよその平均給与は以下のようになります。ただし、これらの数値は目安であり、地域や経験、資格、勤務地などの要因によって異なる場合があります。

  1. 小学校教員: おおよそ400万円から600万円(年収)

  2. 保育士: おおよそ300万円から450万円(年収)

  3. 放課後児童支援員(通常、学童指導員と呼ばれる): おおよそ250万円から400万円(年収)

  4. 児童指導員: おおよそ300万円から450万円(年収)

これらの職種は、教育や児童福祉の分野で働く職種であり、それぞれの役割や責任が異なります。また、給与は資格や経験、働く施設や機関の予算や方針によって変動することがあります。

だいたい予想通りだけど、教員>保育士>児童指導員>学童指導員の順番になっている。ちなみに塾講師は300万〜500万くらいらしい。塾講師以外は税金や国の給付金が原資のケースが多いので、給与の金額も上振れはしにくいでしょう。

悩ましいのは同じ教育・福祉職なので働く場所によって賃金が大きく異なってしまうため、転職とかキャリアチェンジがしにくいことだと思っています。だいたい資格要件も一緒というか、実は放課後児童支援員が一番資格要件として高い気もする。(1・2・3を満たす人が研修を受けないとなれないので)このアンバランスさを何とかした方がいいと思っています。人材の流動化を起こりにくくし、キャリア形成の選択肢が少ないという問題が発生しているように感じます。

学校で教員の仕事がうまくいかなかった人が、教育は関わりたいが、学童の支援員になったら下手したら給料半分とか起こってしまうわけです。こうなってくると教員を辞めたら違う教育職に就くのはかなり難しい選択となってしまうわけで、優秀な人だろうが、たまたま教員が合わなかった人は教育業界から消えてってしまう可能性が高い。

これらの仕事は全部財布が違うのでこういうことが政策的に起こるということはわかるわけです。最近できたこどもが真ん中、こども家庭庁さんが中心となってうまくやってくれることを期待しています。教育・福祉職の待遇の均一化(少なくとも義務教育段階までは等しく専門的な職であるという考えに基づいて社会的な位置を見直していくのがいいのではないかと思っています。公費で賄われるサービスなので、そういう分配もできるんじゃないかと思ったりします。)これはこれらの行政サービスを利用するこどもたちにとっても、働く大人にとってもいい選択肢が増えるのではないかと思ったり。

あと自社でやっているのでなんとも言えませんが、民間委託は考えた方がいいです。指定管理は多くの場合はコストカットを目的としているわけですが、おそらく販管費を安く抑えるという点以外は、コストカットを考えてはいけないと思うわけです。我々としては努力していますが、現場レベルで民間でやれば同じお金・安くよりいいサービスができるということはあまりないわけですし。もちろん高付加価値で利益を生む仕組みを考案していくという点については民間の知恵は大いに使える気はします。また行政として無期雇用をするという雇用のリスクを民間に負担させるというのもなくはないかもしれません。民間企業としては、指定管理をやるにしてもそれは事業の一翼として企業としては成長を目指すわけなので、スタッフのキャリアアップもその中でうまく位置付けていくことはできるような気はします。これはある意味公務員的なキャリアを望まない、従業員側にもメリットがあるかもしれません。

もう1つ、そしたら民間の教育は何をするかというと、基本的には高付加価値なビジネスをするべきということです。どうしても公的なもので補えないところでしっかりお金を取って、質のひたすら高いサービスを開拓して提供していくみたいな感じです。習い事とかインターナショナルスクールとか、ここら辺は格差が発生するのは不可避なんですが民間はそういうところにしっかり手を出していかないと自身の成長もうまくいかないし、従業員のキャリアアップも難しくなってしまうわけです。民間でやるってことは経済的な牌を増やすこととは不可分です。教育や保育においてそれを悪と感じちゃう人もいるとは思うんですが、これが現実で、ここをしっかりやらないと生き残れないと思います。




結局、教育業界の仕事は多様化しているため、政策や行政、そして民間企業が連携してサービスの質を高めることが重要です。また、教育・福祉職においては、職種間の待遇格差を縮小し、人材の流動性を高めることで、教育業界全体の活性化が期待できます。これが実現すれば、働く大人にとっても、行政サービスを利用する子どもたちにとっても、良い選択肢が増えることでしょう。

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