中小企業の賃上げが難しい本当の理由。今こそ、本気の「リスキリング」が必要
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株式会社VUILD managementです。
「人への投資」ｘ「賃上げ」で「リスキリング」の必要があると言われている現在、中小中堅企業では「リスキリング」の導入企業は少ないようです。今こそ中小中堅企業でも 本気の「人への投資」と「リスキリング」で本気の賃上げ実現を！！
【中小企業の実態は】
2024年の春闘で、大企業では満額回答、５％以上の賃上げと順調に進む中で、中小企業では実質賃上げ必要な「4％以上の賃上げ」をした企業は僅か11.8%のみで、中小企業の全体の75.7％が実質賃上げ出来ない状況。大企業と中小企業との格差は広がるばかりです。中小企業での二極化が加速し4％以上賃上げ出来る企業とそうでない企業の格差も広がっています。
賃上げ出来ない企業の共通点として又中小企業が長年賃上げが出来なかった主要因は、大きく下記の3点ががあります。
中小企業強化法に【事業分野別指針】があるが・・その存在すら知らない
「原価計算」すら確立していない『数字・DXに弱い企業』である。
労働生産性も意識した経営が出来ていない。
詳細は下記ののnoteでも投稿していました。こちらをクリック下さい。
中小企業での4％賃上げが「価格転嫁」だけでは難しい本当の理由。｜株式会社VUILD management (note.com)
中小企業での賃上げは、なぜこんなにも難しいのか・・
その理由は、本気の「社員の教育」「リスキリング」を実施しないからです。経営陣を含めた「意識」にも問題があります。
日本企業の研修費用は極端に低い！
欧米企業では、一人当たりの年間社員研修費用は約10万円以上。世界のトップクラスの企業では一人当たりの年間社員研修費用は50万円とのことです。
それに対し、日本企業の一人当たりの年間社員研修費用は3.5万円と、欧米企業の３分の１です。
この3.5万円という数字は大手企業も含めての平均値です。
中小企業ではもっと低いのではないでしょうか。
近年、「人材育成」や「社員の教育」は企業にとってより一層重要な経営課題となっています。
日本でも、大手企業の中には人財確保のために一人あたり平均40万円～50万円ほど社員の教育にお金を費やす企業もあります。
しかし、中小企業ではまだまだ社員の教育にお金を費やしている企業は少なく、大手企業との格差は広がっていく一方です。
「子どもの教育」への投資は当たり前の日本。今こそ、「社員の教育」にも投資を！
多くの子育て世帯では、志望校合格や学力向上のために、子どもを学習塾に通わせています。
中学生の学習塾の平均年間費用は１人あたり約24万円。
これは、年収600万円の家庭の4%にあたります。
塾通いの子どもが2人いる家庭ならば、年収の8％を「子どもの教育」に投資していることになります。
親は、大切な子どもの成長を願って、「子どもの教育」に投資しています。
企業も同じように、大切な社員の成長のために、もっと「社員の教育」に投資すべきではないでしょうか。
「マネジメント」の著者として有名なP・F・ドラッカーも、以下のような名言を残しています。
中小企業でも、持続的な賃上げを実現し大きく飛躍するために。
今こそ「社員の教育」に投資が必要です！
政府も、リスキリングの第三の柱として、「人材開発助成金」等の制度を設ける等、積極的に支援しています。
当社は経済産業大臣認定の「事業分野別支援機関」のため、特定訓練に認定されており、当社の研修はほぼ100％の助成金をもらうことができます。
当社では、「人財育成」「社員の教育」にお悩みを解決する為に、体系化した2つの研修プログラムを提供しています。
A) 高収益企業への変革の為の「究極の次世代経営幹部育成塾」（2024年６月開講）
単に「座学」で学ぶだけでなく、習得したビジネス手法を駆使しDX/数字に強い【実践型幹部研修】で経営幹部として備えるべき資質・能力を磨くことが重要です。当社のプログラムでは、僅か2ヶ月でも社長の右腕左腕となる経営幹部を育成する事が可能です！ 詳細はこちらをクリック下さい。
4％賃上げ実現の為の「第2期次世代幹部育成塾（2024年6月開講）」のご案内｜株式会社VUILD management (note.com)
B）社員に意識を大きく変える「偉人から学ぶ自己改革塾1カ月コース」（2024年5月31日開講）
稲盛氏～ドラッカーまで一気に学べ「気づき」と「キッカケ」で大きく自己成長する、既に3000名の受講者がいる名物講座。 詳細はこちら
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