兵庫県明石市の財政について調べてみた件 ～子育てファーストの明と暗～
こんにちは、海原雄山です。
今回は、兵庫県明石市の財政について調べてみました。
最近メディア露出の多い泉房穂氏。
今年春の統一地方選を機に政界引退をした泉房穂氏は、地域政党を立ち上げ自身の後継候補を明石市長に当選させました。
泉房穂氏の政治手法には様々な意見があるものの、自身の不祥事で出直し市長選を行った際にも勝ち切り、最近では三田市長選挙においても自身が応援した候補を市長に押し上げました。
これは、ひとえに明石市で実践してきた子育て・現役世代重視の政策が支持されたからではないでしょうか。
一方、これらの政策により財政上どのような影響があるのか、個人的に気になり、今回明石市の財政について私も勉強してみようと思います。
👇オススメ図書と話題の新刊、是非買ってみて
明石市ってどんなところ？
まず、そもそもで明石市がどんなところかについて簡単にご説明させていただきます。
人口約30.5万人（令和4年1月1日現在、住民基本台帳ベース）の人口を擁す、中核市です。
古代から大阪神戸と播磨を結ぶ陸上交通と本州から淡路島を経て四国に通じる海上交通の重要な拠点となっていました。近年では、四国とを結ぶ海上交通の要所としては、明石海峡大橋にとって代わられましたが、現代においては神戸や大阪のベッドタウンとして発展しています。
2018年4月1日に中核市へ移行した後、2021年（令和3年）には 人口30万人を突破しました。
明石市の財政について
では、本題に入りましょう。
今回は、2021年度までの直近5年間の決算カード等をもとに分析していきますので、特に断りが無ければ、2021年度の数字であると捉えてください。
また、類似団体とは、各市町村等を人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類したもので、明石市は「中核市」という類型に属しています。
明石市と同じく中核市として挙げられる自治体は以下のとおりです。（一部）
函館市・盛岡市・秋田市・水戸市・宇都宮市・八王子市・横須賀市・金沢市・福井市・甲府市・岐阜市・豊橋市・鳥取市・松江市・倉敷市・呉市・福山市・松山市・長崎市・鹿児島市・那覇市 等
同じ関西では、
大津市・豊中市・吹田市・東大阪市・高槻市・枚方市・八尾市・寝屋川市・姫路市・尼崎市・西宮市・奈良市・和歌山市
各種指標の状況
①財政力指数
財政力指数は「0.76」で、類似団体の平均「0.78」を少々下回っています。
財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で割り算して得た数値の過去3年間の平均値ですが、ここで基準財政収入額（同需要額）は、だいたいどれくらい自治体運営にあたって財源を確保できそうか（どれくらいかかりそうか）を示す指標だととらえてください。
その数値が高いほど収入にゆとりがあり、１を下回っていれば、地方交付税交付金がその分支給されると大まかに捉えてください。
明石市は、他の類似団体に比べても、歳出の割に税収が少し貧弱といえます。
②経常収支比率
経常収支比率は「91.5％」で、類似団体の平均「88.7％」より数字としてやや悪いと考えられます。
経常収支比率とは、経常的な経費に経常的な収入がどの程度充当されているかを見るものです。比率が高いほど自由な施策が打てなくなり財政構造の硬直化が進んでいることを表すものです。
つまり明石市は、類似団体平均と比べ財政の自由度が比較的低いと言えるでしょう。
直近で経常収支比率が低下していますが、明石市は、「各年度を通して、扶助費の増加や特別会計に対する繰出金、公債費等が多いことなどにより、類似団体平均より悪い値となっている。令和3年度においては、私立保育所等の運営にかかる幼保給付費や障害福祉事業費の扶助費の増などにより、経常経費充当一般財源が4.4%増加した一方で、普通交付税や地方消費税交付金の増などにより、経常一般財源総額が7.5%増加したことで、2.7%の改善となった。今後も、扶助費及び繰出金が依然として高い水準で推移することが見込まれるため、市税等一般財源の確保やその他経常経費の徹底した削減に取り組んでいく。」と総括しており、他の自治体同様、地方交付税の伸びが経常収支比率の改善につながっているようです。
③将来負担比率
将来負担比率は「22％」で、類似団体の平均「23.4％」と同水準か少し良いくらい。
将来負担比率とは、地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標で、標準財政規模（地方公共団体の標準的な状態での通常の収入と捉えてください）に対する「特別会計、第三セクターまで含めた地方公共団体の負債総額から積立金などを差し引いたもの」の割合を示したものです。
つまり、借金から貯金を引いたものが収入に対してどれくらいの割合かを示したものと捉えてください。（早期健全化基準：市町村では 350％）
2017年度はむしろ類似団体平均より数値が悪いくらいでしたが、ここ5年で改善したようです。
④公債費負担比率
公債費負担比率は、一般財源に占める公債費（地方債の元利償還等に要する経費）の比率で、この数字が高ければ財政構造の硬直化が進んでいることを表します。
明石市は、「14.80％」で、類似団体平均の「13.0％」よりやや高い水準です。
⑤実質収支比率
実質収支の標準財政規模に対する割合。簡単に言うと、収入に対して当年度の収入と支出との実質的な差額が、どれくらいの割合かを示すものです。
明石市は、「2.4％」で、類似団体平均の「6.1％」を下回っています。
ですが、この数値は0を下回った時、つまり実質収支が赤字になった時に意味のある数字なので、あまり気にしなくても良いでしょう。
歳入の状況
では、歳入の状況を見てみましょう。
2020年度以降は、コロナ対策の国庫支出金を多く受け取ったため、大幅に増えていますが、そういう一時的な要因を除くために、経常一般財源等で見ていくと下記のとおりです。
経常一般財源等は、歳入のうち毎年度経常的に歳入されるもののことです。
こう見ると、右肩上がりですが、2021年度に大きく伸びています。
この伸びの要因を探るべく、もう少し詳しく歳入をみていきましょう。
市町村の歳入の多くは、地方税です。
2019年度をピークに、以後401憶円台で安定しています。
歳入全体としては右肩上がりですから、歳入の伸びは地方税とは別の要因のようです。
地方消費税交付金は2020 年度に大きく伸びています。
地方交付税も右肩上がり基調で、特に2021年度に大きく伸びています。
恐らく交付金の伸びが全体の歳入を大きく押し上げていたと考えられます。
これは、明石市に限らず近年のトレンドのようです。
①市町村民税
ここから地方税を細かく見ていきますが、「臨時」に付与されたり「特定」の目的にも使う財源等も含むことをご了承ください。（それでも傾向は掴めるかと思います。）
地方税の多くは市町村民税と固定資産税で、だいたいの市町村において、これら２つで地方税収の約80％以上を占めています。
市町村民税は、2019年度をピークに減収傾向です。
市町村民税を個人分と法人分で分けてみてみましょう。
まず、個人分です。
個人均等割は一貫して右肩上がりですが、所得割が2020年度をピークに減少に転じています。
一方、法人分についてですが、
法人均等割は毎年7憶前後で上下動する一方、法人税割は2018年度をピークに2019年度から2020年度にかけて大きく下がり、2021年度に多少回復するものの、コロナ渦前の水準にまでは回復できていない現状があります。
だいたいの市町村では、個人に課す市町村民税に対して法人分の金額が小さいですが、明石市も同様です。（地方税全体に対する割合は、個人：約37.9％に対し、法人：約6％）
今回、2019年度から2021年にかけて市町村民税が減小傾向なのは、所得税割と法人税割が各々減少していることが要因となっているように見えます。
②固定資産税
地方税のもう一つ大きな柱は、固定資産税になります。
固定資産税収は、この5年で上下動がありますが、170憶前後で安定し、長期で見れば少しだけ右肩上がりとも言えます。
固定資産税は、土地・家屋等に対して課税され、ざっくり言うとその評価額を基準として税額が決まるので、近年の金融緩和による土地等の資産価格の上昇が、固定資産税収に追い風となった自治体もあるようです。
明石市は、市税について、「市税は、７，０９２万８千円（対前年度比０．２％）の増。令和元年度以来、２年ぶりの増。これはおもに、コロナ禍の景気低迷に伴う給与所得の減などにより、個人市民税が約３億４千万
円（前年度比２．０％）減少した一方で、徴収猶予に伴う滞納繰越分が納税されたことにより固定資産税が約１億９千万円（対前年度比１．１％）、都市計画税が約３千万円（対前年度比０．９％）、そのほか法人市民税が約７千万円（対前年度比２．９％）増加したことなどによる。」と総括しています。
歳出の状況
ここからは歳出の状況です。性質別で見ていきます。
一時的な要因を除くべく、経常的な費用に充当される一般財源の金額を示す「経常経費充当一般財源等」の金額で確認していきましょう。
まず、義務的経費です。
これは、人件費、扶助費 (生活保護費、児童福祉費老人福祉費など) 、公債費など、その支出が法律上義務づけられたものや国の指示によって事実上強制されるもので、任意に節減できない極めて硬直性の強い経費とされています。
経常収支比率で見ると類似団体平均が約53％ですから、60.8％の明石市は結構高い水準と言えるでしょう。
なお、直近で経常収支比率が改善しているように見えますが、恐らく地方交付税の伸びにより分母となる経常一般財源が増えたことによるものと考えられます。
では、人件費、扶助費、公債費のうち何が要因なのか、みていきましょう。
①扶助費
扶助費は基本的に右肩上がり基調のようです。
扶助費の経常収支比率（扶助費が経常的な収入に対しどれくらいを占めるか）は類似団体平均よりやや高い水準ですが（明石市：17.7％、類似団体平均：14.6％、）、人口一人当たりの金額も2割近く高い水準です（明石市：40,138円、類似団体平均：34,735円）。
明石市は、「扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均より悪い値となっており、その要因として、令和3年度決算においては、私立保育所等の運営にかかる幼保給付費や障害児通所支援事業などの障害福祉事業費の増などが挙げられる。少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸びや本市が進める子どもを核としたまちづくり、経済情勢等を勘案すると、今後も引き続き増加傾向で推移するものと見込んでいる。」と分析しており、扶助費は恒常的な状況であると考えられます。
しかし、これは政治的判断によりあえて増やしている予算であると言え、その結果として、明石市は子育て世代に充実した住民サービスを提供することができているとも考えられます。
②公債費
公債費は、上下動はありますが、多少右肩上がり傾向にあります。
明石市の一人当たり公債費は37,742円（経常収支比率16.7％）、 類似団体平均は 35,557円（14.9％）となり、経常収支比率的には、明石市は類似団体と比較して公債費による負担は少し大きいものと言えます。
③人件費
人件費は2019年度以降右肩上がり傾向です。
明石市は類似団体に比べて人件費の経常収支比率がやや高いものとなっています。（明石市：26.5％、類似団体平均：23.5％、）
また、人口一人当たりの金額も類似団体平均よりやや高いです。（明石市：59,981 円、類似団体平均：55,881円）
総額としても、2020年度に大きく増えています。
明石市は、「退職手当の減がある一方で、感染症対応などに伴う職員数の増加などにより、類似団体平均より悪い状況にある。これまで人件費抑制の取組として、持家に係る住居手当の廃止、地域手当の支給率引下げ、定期昇給の抑制措置、業務改善等による時間外勤務の縮減などを行っており、今後も、人件費の適正化を図り、コストの削減に努める。」と総括しており、人件費を抑制するための努力を行っていることが伺えます。
直近決算で人件費金額はやや上昇したものの、経常収支比率が低下したのは、先述のとおり地方交付税の伸びによって分母が増えた影響が大きいと言えるでしょう。
ここ5年の義務的経費の金額の伸びは、扶助費も公債費も人件費も上昇傾向であることにあるでしょう。
④その他の歳出
さて、義務的経費以外のもので注目すべきは、「物件費」、「補助費等」と「繰出金」です。
物件費とは、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称で、旅費、交際費、需用費、役務費等が含まれています。
物件費については、経常収支比率としては、前年度比0.1ポイント減で11.0％と類似団体平均の14.5％より低い水準となっており、人口一人当たりの金額にしても、24,974 円と類似団体平均の 34,580 円よりかなり低い金額になっています。
明石市は、「物件費にかかる経常収支比率は、近年は12～13%程度で推移していたが、令和2年度決算からは会計年度任用職員制度の導入に伴い、賃金等職員費が人件費に振り替えられたことで11%程度で推移しており、依然として類似団体平均より良好な値となっている。これは、平成8年度に行政改革大綱を策定し、以後、行政改革実施計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできた結果である。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。」と総括し、従前からの削減策が功を奏していると考えられます。
補助費等とは、各種団体に対する助成金や一部事務組合への負担金のことです。
この補助費は経常収支比率としては、5.3％と類似団体平均の8.3％より低い水準です。
人口一人当たりの金額にすると、12,084円と類似団体平均の 19,678円よりもかなり低い金額となっています。
明石市は、「補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均より良好な値となっているのは、一部事務組合に対する補助金等が少額であり、また市の出資する法人等の団体数及び補助金が類似団体に比べて少ないためである。令和3年度決算においては、経常的な財源が増加したことで計算上の分子である経常経費充当一般財源が減少したことに加えて、分母となる経常一般財源等が増加したことから0.5%改善した。」と総括しています。
補助金を大胆に削った結果が、この補助費等の低さに表れているのかもしれません。
繰出金とは、会計間相互に支出される経費をいい、ここでは一般会計から介護保険事業会計や後期高齢者医療保険事業会計と言った特別会計や公営企業への言わば仕送りのことを指します。
繰出金の経常収支比率としては、明石市11.5％と類似団体平均の11.2％と同水準か少し高いくらいの水準です。
2021年度は経常収支比率が低下しているのは、分母となる経常一般財源が地方交付税の伸びで増えた影響でしょう。
人口一人当たりの金額にしても、26,053円と類似団体平均の26,753円と変わりない水準です。
繰出金の増加については、高齢化等によりどの自治体でも共通している状況です。
明石市は、繰出金を含むその他の経費支出について、「令和3年度決算においては、後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金などが増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が増加したことから、0.9%の改善となった。少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸び等を勘案すると、引き続き高い水準で推移するものと見込んでいる。」と総括しています。
収支の状況
では、収支の状況を見ていきましょう。
歳入と歳出の差額から、翌年度繰り越すべきお金を差し引いたものが実質収支です。
実質収支は一貫して黒字です。
実質収支には、前年度から持ち越されているものもあるため、ストック性があるため、純粋なフローを見るとなると単年度収支（＝今年度と前年度の実質収支の差額）を見たほうが、より収支というイメージに近い数字を見ることができます。
単年度収支は、赤字の年が目立ちます。
単年度収支の金額は、基金への積立金や市債の繰り上げ償還等は差し引かれていますし、基金の積み立てを取り崩した金額は逆に上乗せされています。
そのため、これらを逆にすれば、さらに実態に近いフローの状況を確認できます。
積立金や繰り上げ償還等は足し上げ、基金の取り崩しは、差し引くと、実質単年度収支という数字になります。
毎年数億から数十億単位で積み立てを行っており、将来への備えを万全にしております。
繰上償還金は行われていません
積立金の取り崩し額は以下のとおりです。
コロナ渦前はほぼ毎年のように取り崩しを行っていたようですが、その後は行われていません。
ここで、基金の状況を見ておきましょう。
貯金にあたる財政調整基金は長期的に見て増えています。
減債基金は減少していってますが、15憶前後で安定しています。
特定目的基金についても、36憶円台で安定しています。
来るべき将来の事業に対する資金的手当てを実施しているものと考えられます。
明石市の特定目的基金の主なものは以下のとおりです。
・明石市庁舎建設基金
・明石市一般廃棄物処理施設整備基金
・明石市特別会計等財政健全化基金
・明石市福祉コミュニティー基金
・明石市スポーツ振興基金
基金残高について、人口一人当たりに直すと49,965円と類似団体平均の68,838円より大分少ないですが、財政調整基金は33,140円と類似団体平均 27,241円より多い水準ではあります。
そのため、類似団体に比べ、基金の使い道が限定されていない積立資金の比率が高いと考えられます。
話を戻して、これらを踏まえて、実質単年度は以下のとおりになります。
こうしてみると赤字の年もありますが、その額は少額で、黒字額が大きいようです。
単年度収支と比較してみても赤字額は基本的に縮小しているため、積立金の積み立ての影響で単年度収支が減少したに過ぎないと言えるでしょう。
ちなみに地方債残高ですが、人口一人当たりに直すと387,030円と類似団体平均の 380,026円より少し多いですし、残高そのものも近年は方向感がつかめない挙動です。
まとめ
明石市の財政をまとめると以下のとおりと考えられます。
・財政力指数は類似団体平均と同程度かやや低く、経常収支比率は高め
・将来負担比率は類似団体平均と同水準か少し低い
・歳入においては、地方税収は個人法人ともに減収により、減少
・歳出においては、義務的経費の経常収支比率は類似団体平均より高く、一方物件費や補助費等は類似団体平均より低い傾向
・実質収支は一貫して黒字
・単年度収支は赤字の年が目立つが、実質単年度収支黒字の額が多く、問題とは言えない
・基金への積立を積極的に行っているも、類似団体平均と比較して、人口一人当たりの基金額は少ない
・人口一人当たりの地方債残高は類似団体平均と同水準か少し多く、地方債残高総額の推移は方向感に欠く
義務的経費、とりわけ扶助費に多くを割き、その他の経費は大胆に削っており、メリハリの利いた歳出を行っているようで、泉房穂氏のカラーが強く出ていると考えられます。
それは、現役・子育て世代に向けた住民サービスの拡充となって実っているとも言えますが、一方、地方債残高は減らず、公債費も多く、今後どのように推移していくかは注目しなければいけません。
一方、明石市は人口が増加傾向であり、そこは他の自治体等と比べ明るい材料と言えるでしょう。
👇自治体の財務を勉強するのに最適の一冊
👇入門書に最適
👇泉房穂氏関連の書籍
ここから先は
維新支持の海原雄山の政治マガジン『維新マガジン 初見』
維新を中心とした政治経済系の記事を書いてます。 収益の一部は維新またはその所属議員に寄付する予定。
よろしければサポートをよろしくお願いいたします！これからの執筆活動の励みになります！！