”デジタルで『取り残さない』『取り残されない』ために 今できること”やります！

最近は「ITをもっと身近に、地域をもっと便利に」をテーマに、人目線のデジタル改革を勧めています。千葉県地域IT化推進協議会データ活用部会代表白澤です。

「誰一人取り残さないデジタル改革」というのが昨今話題になっていますが、デジタルで取り残さない、取り残されないためにはどうしたらいいのか、まだまだ議論が煮詰まっていないので、先日開催されたデジタルアイディアボックスを使った平井担当大臣とのオープントークや、千葉県流山市のタウンミーティングに参加するにあたりいくつかのキーワードでまとめてみました。

デジタル化が目的ではない、でも選択肢から除外するというのは本末転倒だ

「ICTはツールです。あくまで道具です。」と言われて急激に変化する世の中にソワソワしていたからほっとした。という人、いると思います。その意識の裏に「ICT化しなくてもいい」「今までやっていたのが正解だ」という気持ちもあると思います。

地域のICT化は、先進事例を右へ倣えすることでは達成しません。でも、変化をしなくて良い。ということでは逆戻りしてしまいます。

ではどうしたらいいのか。今回、イベントを企画した骨子を少しお伝えします。

官民の連携で必要な前提条件は知る

解決方法の一つとして、官民連携を考える自治体は多くあると思います。ですが、前提の知識、情報を同じレベルにして話し合いができているところは少ないです。
反面、これがうまくいくといい事例がたくさん生まれやすくなります。擬似的に作るには、同じ場所で知ることが必要です。

武器を知る

官民連携をする場合、よくありがちなのが有名な大学や企業とのタイアップです。いい事例もたくさんありますが、習って同じことをしようとしても結果はでません。
地域で動いている人、団体、企業をきちんと知り、自分の自治体の武器は何かのかをきちんと知ることが絶対に必要です。

同じ未来を描く

「ビジョン共有」結構ありふれた言葉ですが、地域活動においてはとても重要なことだったりします。武器を知った上で自分たちの自分たちらしい可能性をきちんと描くことは大変ですができると強みに変わります。

そこで…
千葉県地域IT化推進協議会データ活用部会では、地域の自治体職員の方と市民が一緒にデータについて学び、データを公開する側、活用する側が同じビジョンを共有しながら、デジタル改革にとりくむことができるようにセミナーを開催します。
今回はCode for Japan に協力いただいて、官民連携の事例から、データ活用のメリットを知り、データ活用の未来を自治体の職員と市民一緒に描こうという企画です。

是非、自治体職員の方はご参加いただき、事例など参考にしていただければと思います。