新型コロナに関する各政党への公開質問状　Q1.【換気について】Q2.【子どものワクチン接種について】

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議席のある、自民、立憲、維新、公明、共産、社会、れいわ、国民、NHKに対して参院選を前に去年秋と同じ内容で再度公開質問状を送りました。

新型コロナワクチン、5〜11歳も接種推奨に？　世界の最新知見は

回答があったのは公明、国民、共産、維新、NHK、立憲です。
自民、社会、れいわは回答無しです。期限は６月末です。自民は前回も実質無回答でしたし、れいわは前回も無回答でした。国民は回答の時間が少ないと言われていましたが、今回3か月と十分にあったにも関わらず前回同様短文でした。

しっかり長い文章で回答されたのは公明と共産と立憲です。

再確認されたことは、換気に関しても、小児ワクチンに関しても党として現政府の方針に異議を唱える政党は上記の中では１つも無い（立憲は直前に小児ワクチンには慎重論）という事です。
小児ワクチンに関しては個人で異議を唱えている議員は各党にいますので、そのような議員を特に応援する必要があると思います。
換気に関しては残念ながら政治家の関心は薄いように感じます。

Q1.【換気について】
新型コロナウイルスはエアロゾルにて空気を介した感染も起こすと厚労省が 発表しています。米国CDCが可能な限りの常時換気を含む具体的な勧奨を行っている一方で、日本政府の換気の推奨は従来のビル管理法通り1時間に2回数分間程度で良いとされており、不安に思う国民も少なくありません。また、「感染経路の知見が世界と違う」と、専門家8人が国立感染研に質問状を提出しました。東京iCDC（東京都公式）も常時換気を推奨しています。お考えをお聞かせください。

公明党
A.新型コロナウイルス感染症は、ウイルスを含む飛沫又はエアロゾルを吸入するか、感染者への接触により感染するとされています。エアロゾルについては、１メートルを超えて空気中にとどまりうることから、長時間滞在しがちな、換気が不十分であったり、混雑した室内では、感染が拡大するリスクがあることが指摘されていることから、感染抑止の上では、可能な限り換気を徹底することが望ましいと考えています。具体的な換気のあり方については、科学的知見や専門家の意見を十分に踏まえながら、国民の命と健康を守る観点から、不断の見直しを図る必要があると考えています。
※補足
公明党がつけた換気についての参考資料
【ご参考①】新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
令和4年3月25日版 より以下抜粋 （https://t.co/GmiVVXxtWhr_qa_00001.html#Q2-2）
「感染者の口や鼻から、咳、くしゃみ、会話等のときに排出される、ウイルスを含む飛沫又はエアロゾルと呼ばれる更に小さな水分を含んだ状態の粒子を吸入するか、感染者の目や鼻、口に直接的に接触することにより感染します。一般的には１メートル以内の近接した環境において感染しますが、エアロゾルは１メートルを超えて空気中にとどまりうることから、長時間滞在しがちな、換気が不十分であったり、混雑した室内では、感染が拡大するリスクがあることが知られています。また、ウイルスが付いたものに触った後、手を洗わずに、目や鼻、口を触ることにより感染することもあります。WHOは、新型コロナウイルスは、プラスチックの表面では最大72時間、ボール紙では最大24時間生存するなどとしています」
【ご参考②】新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
令和4年3月25日版 より以下抜粋 （https://t.co/GmiVVXxtWhr_qa_00001.html#Q1-6）
「季節を問わず、新型コロナウイルス対策には、こまめな換気が重要です。 一般家庭でも、建物に組み込まれている常時換気設備※や台所・洗面所の換気扇により、室温を大きく変動させることなく換気を行うことができます。常時換気設備や換気扇を常時運転し、最小限の換気量を確保しましょう。 ※2003年7月以降に着工された住宅には「常時換気設備（24時間換気システム）」が設置されています。常時換気設備が設置されている場合には常に稼働させましょう。また、定期的にフィルタの掃除を行い、強弱スイッチがある場合は強運転にして換気量を増やすようにしましょう。吸気口の位置にもご注意ください。家具等でふさぐと効果が落ちてしまいます」

国民民主党
A.科学的知見に基づいた現実的なコロナ対策を提案します。

共産党
A.新型コロナウイルスがエアロゾル感染を感染経路と一つとしており、それを前提にした感染防護策が必要であることは、我が党も重視をし、国会でもたびたび質問で取り上げてきました。直近の論戦では、今年3月4日の衆議院厚生労働委員会で、介護施設でのエアロゾル感染を防止するため、“飛沫感染・接触感染対策の重視”という従来のやり方を改め、マスクの質の変更や換気の強化を行うため、国の指針の変更や現場への支援の拡充を行うべきであると、宮本徹議員が提起しています。
　ご指摘の専門家らの指摘も受けて、3月28日、国立感染症研究所がホームページの記載を見直し、新型コロナウイルスの感染経路の1番目に、「エアロゾル感染」を挙げるようになったことを、私たちも注目しています。
　まずは、現在、政府が勧奨している「1人当たり毎時30立方メートル」の換気をそれぞれの条件に応じてしっかりと実践しながら、エアロゾルによる感染拡大を防止する対策の強化を、不断に進めていくべきと考えています。

日本維新の会
A.こまめに換気した方が良いですが、ビル毎に、部屋毎に、それぞれで事情は異なります。全ての場所で常時換気ができるわけではありません。常時換気は、あくまでも推奨とすべきです。

NHK党
A.感染対策として可能な限り換気は推奨すべき。

立憲民主党
A.昨年8月に出された科学者の緊急声明では、「発生するエアロゾルの空間濃度を下げるための工夫、すなわち熱交換換気や空気清浄機等を含めた機械的換気の適切な活用が重要となる」と指摘されています。こうした指摘を踏まえ、熱交換換気装置などの導入を支援したり、公共交通機関等における換気対策を支援することも必要であると考えます。

Q2.【子どものワクチン接種について】
5－11歳の接種の努力義務及び積極的勧奨（接種券送付）につきましてお考えをお聞かせください。

公明党
A.小児（５～１１歳）のワクチン接種を巡っては、感染者・重症化の動向など、小児におけるオミクロン株の感染状況が未だ確定的でないこと、オミクロン株については小児における発症予防効果・重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではないこと（オミクロン株の出現以前の知見であること）を踏まえ、厚生労働省は現時点では小児の保護者に、予防接種法に基づく「努力義務」を適用していません。 わが党としては、副反応などへの不安の声も踏まえ、ワクチンの効果や副反応について、これまで以上に分かりやすく丁寧な情報発信に努め、子ども自身・保護者、そして子どもに関わる人に対して広く周知徹底するとともに、接種前後の相談体制にも万全を期すよう政府に求めてきました。 その上で、小児自身が基礎疾患を抱えている場合や、重症化リスクの高い同居家族がいる場合など、それぞれの状況に応じて、次なる感染の再拡大（第７波）への備えの観点からも、希望すれば円滑に接種を受けられる体制を整えた上で、小児と保護者が接種を受けるか否か判断するための材料となる、正確かつ分かりやすい情報の発信を政府に引き続き求めていきたいと考えています。

国民民主党
A.季節性インフルエンザと同様に任意接種で行うものと考えています。

日本共産党
A.日本国内でも、新型コロナワクチン5～11歳の児童への接種が承認され、各地で接種への動きが進められています。これまで、児童が新型コロナで重症化するリスクは高くないと言われてきましたが、「第6波」による感染者の爆発的増大、学校・保育園等でのクラスターの多発を受けて児童の重症化事例が急増し、10歳未満児の死亡事例も出てきています。また、新型コロナに感染した児童のなかで、「川崎病」に類似した深刻な後遺症が発生する危険があることも明らかとなっています。
　貴団体の設問の文章にもあるとおり、そうした発症・重症化や後遺症を予防するうえで、ワクチンが有効性を持つことは治験によって確認がされています。
　また、児童に接種をした場合の副反応の頻度が、成人とほぼ同様であることも、明らかとなっています。
　その一方、5～11歳の治験で得られたデータがデルタ株流行期のもので、オミクロン株への有効性を示すエビデンスが不十分であるため、政府は、5～11歳のワクチン接種については、接種勧奨を行いつつ、努力義務は課さない方針を決めました。
　日本共産党としては、そうした現状の到達、とくに、接種への努力義務は課されていないことを踏まえ、5～11歳のワクチンについては、▽接種をするかどうかについては、本人・保護者の意思の尊重を何よりも第一とすること、▽行政は、接種券の配布を含む接種の勧奨に際しても、本人・保護者の判断に資する正確な知識の周知と、副反応の実態を含む全面的な情報公開に徹すること、▽希望者への安全・着実な接種を進めるとともに、ワクチンを「打てない・打たない」人に対するデメリットや差別が絶対に起きないようにすること――などを求め、国会や地方議会で論戦を行っています。

日本維新の会
A.5～11歳の小児にワクチン接種をするかどうかは、親が判断すべきです。接種リスクを判断するための適切な情報を提供することも重要と考えています。

NHK党
A.接種するかどうかは各家庭・各人が判断して決めればよい。

立憲民主党
A.立憲民主党は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を希望する人が、一刻も早く、安心・安全、円滑・確実に接種を受けられるよう環境整備と体制確立に全力で取り組んでいます。そのためには、ワクチンそのものの正確な情報の迅速・的確な公表・提供が不可欠であり、リスクコミュニケーションを強化し、政府はリスクとベネフィットを包み隠さず、最新情報が更新される度に迅速に説明するとともに、リスクとベネフィットを比較衡量して接種を判断できるよう、わかりやすく科学的根拠に基づいて説明するようにすべきであると考えます。最新のエビデンスに基づいて、ワクチン接種の意義、ワクチンの有効性・安全性、副反応に関する正確で具体的な情報を迅速かつ分かりやすく情報発信するよう求めます。
　子どもの重症化リスクは大人より低く、現時点でリスクとベネフィットを勘案すると、5～11歳の健康な子どもへの接種を急ぐべきではありません。まずは同居家族や保育・幼稚園関係者、学校関係者など、子どもの周囲の大人が感染対策を徹底し、大きな負担が子どもたちにかからないよう気を配るべきです。また、5～11歳の子どもへの接種については、重症化を防ぐことが期待される基礎疾患を抱える子どもや、免疫不全の家族と同居する子どもに限定して推奨するようにすべきであると考えます。