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JA島根の組合員一人あたりの販売額を計算したら、宮崎どころじゃなくひどかった、という話。
先日、JA宮崎の一人あたりの販売額を計算して、他国の一人あたりのGDPと比較することで、生産性が低すぎるのではないか、という記事を書きました。
これを計算するに当たり、4月に発足したJA宮崎の「販売額」は全国で最大規模ではあるのに、組合員数は最大ではないというようなことがニュースで出ていました。ということは他にこれ以上に「一人あたりの販売額」が低いJAがあるんだな、と思いました。
そして、次の瞬間 「島根だろうな」とも思ったわけですw
そこで、JA島根のホームページで総販売額と組合員数を調べて計算してみました。
全国に先駆けて「1県1JA」となった「JAしまね」は、組合員総数で22万8千人あまり、農畜産物の販売高が386億円(※1)、貯金残高は9,767億円(※2)、長期共済・保有高は3兆3,136億円(※2)と、その規模は全国JAでもトップクラス。名実ともに日本一と言われるよう"信頼され、選ばれ、必要としていただけるJA"を目指します。
農畜産物の販売高 386億円
組合員総数 22万8千人
だそうです。この数字で計算すると、JA島根の組合員一人あたりの生産額は
16万9,298円 になります。
なんと、年間で一人当たりの生産額の平均が17万円足らずです。
一応1ドル150円換算で計算すると
1129 ドルです。
なんだコレ? 名実ともに日本一のクソ生産性組織です。
一応各国の一人当たりGDPで行くとどれくらいかというと、このサイトの統計による計算が可能な189カ国中 167位のウガンダと168位のナイジェリアのあいだくらいです。
![](https://assets.st-note.com/img/1714400065504-rRXDRp5bgr.png?width=800)
ちょっとひどすぎるので、もう少し調べてみたら以下のような記述がありました。組合員資格の要件を大幅に緩和しているようです。
正組合員の資格要件が幅広くなりました!
JAしまねの「正組合員資格」は、旧JAの要件を整理して設定しています。資格要件が幅広くなり、小面積や従事日数が少ない人でも正組合員になれるようになりました。
《正組合員の主な資格要件》
☞ 耕作面積2アール以上
☞ 1年のうち30日以上農業に従事
☞ 農業を営む法人
これまでの資格要件に満たなかった方、新たに就農された方などご確認いただき、JAしまねの正組合員になりませんか?ぜひご検討ください。
《正組合員になると・・・》
☞ JA運営に関わる議決権や選挙権、被選挙権等を有します。
☞ 指導事業に要する経費として賦課金をいただきます。
(正組合員1戸当たり1,500円/年)
組合員要件が広すぎでしょ。2アールって70坪にも満たないですし、1年のうち30日以上だと、毎週日曜日にだけ農業をやったって達成されるレベルです。
それじゃ趣味の家庭菜園以下なわけじゃないですか。
農業の就業者は全国平均67歳でほぼ年金をもらって生活していると言われていますが、これでは「兼業農家」というより、「田舎の年寄の小銭稼ぎ」でしかないわけで、そういう状態でやっている人が全員ではないのでしょうが、20万人もいるわけです。
そんな団体に補助率50%で勤労年齢の若い人が労働生産性が高い業種で働いて納税した税金をばらまいてんのかよ、と個人的には思います。
県全体で66万人しかいないのに、その3分の1がJAの組合員で、年寄りが半分補助してもらいながら、産業の発展や生産性の向上に全く寄与しない小銭稼ぎをして、お礼に選挙では自民党に入れる。食えない若い人は出ていく。
なんというディストピア。
日本の国全体の「一人あたりのGDP」や「生産性」というものの低下が問題だと言われている中で、全業種の中で最も生産性の低い農業のこういう状態を選挙目的で放置することは、日本全体の回復を妨げることになる、と個人的には考えます。
今回、島根1区補欠選挙でで初めて自民党が負けたことが、このような生産性の低いJAに「政治家の生殺与奪権を握られた状態」を改善することにつながるかはわかりませんが、そういう状態を脱して、農業の生産性にメスを入れられるようになるといいな、と個人的には思います。
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