早くも他県では、企業倒産が「鮮明に」増え始めていて、今年は、宮崎経済もかなり厳しいぞ、という話。
年明けからここ最近は、面白県知事（面白くない）に関しての記事が多くなっていますが、もともと先月このNoteを始めようかな、と思った動機は、「宮崎県政」と言うより、「宮崎経済」をウォッチして、地方にとって適切な経済政策とは何かをぼんやりと考えようかなということがありました。今からではだいぶ手遅れっぽいですが。
宮崎経済は、その経済の根本的な基礎となる「人口」が18歳になった瞬間に他県に奪われるという大きな問題を抱えています。この Note のほぼ最初の記事は、以下の人口に関する記事です。
そして、その原因の多くは、宮崎には安心して働ける労働生産性の高い企業が少ないことだろう、個人的には考えています。大企業従業者比率は 7％に満たず全国最低れべるで、県職員よりも少ないという極めていびつな就業構造で、日本で宮崎だけ社会主義国だっけ、という感じです。
なので、極端に言えば私の政治的な主張はたった1つで「宮崎のような地方に民間大企業を増やすような政策をとるべきだ」ということです。
労働生産性の低い中小企業ばかりでも、永遠に好景気が続き、県民が幸せに暮らしていけるのであれば、それでも良いのでしょうが、実際にそうはいかず、この数十年、若い人が労働年齢になるとどんどん出ていっています。
アベノミクスでの金融緩和一本足打法の好景気も限界となり、さらにコロナ禍での財政規律のゆるい補助金や助成金などによって、「ゾンビ企業」と呼ばれる企業が増え、宮崎県ではそれが今、全国最悪の水準で増えています。ほぼ、リーマン・ショック時の水準まで来ています。
コロナ禍での短期的な倒産を防ぐために行った所謂「ゼロゼロ融資」などの返済が今年始まるのため「今年はひどい年になるだろう」と個人的には予想していて、実際その兆候が出始めています。
宮崎県は、人口100万人強の都道府県ですから、あまり見えにくいですが、首都圏の神奈川では倒産が増え始めたことが「鮮明」になってきているそうです。
コロナ禍を受けて国・地方自治体が講じた資金繰り支援策が縮小に向かう中で、コロナ禍の長期化や物価高、急激な為替変動など企業収益の下押し要因が重なり、23年は企業倒産の増勢が強まる可能性が大きいとしている。
（中略）
倒産の原因としては「信用性の低下（取引先の打ち切り）」が同3倍の3件、「他社の倒産の余波」が同2・6倍の31件、「放漫経営」が同2倍の14件と大幅に増えた。同支店では「コロナ禍以降、減少傾向にあった倒産件数の増加が、鮮明になった」としている。
どう考えても、今年は倒産は増えますね。特に宮崎のような中小企業ばかりで、ゾンビ企業が多いところでは。
放漫経営の中小企業が倒産して、いろいろと宮崎経済の産業構造改革が進むのであれば、一時的な倒産ラッシュも悪いことばかりでもないのですが、「その後の政策がちゃんとしているか」と言うのが重要です。
もうこれ以上無秩序にばらまけるお金が国の方にもなくなってきている中で、地方がどの様に生き残っていけるかの手腕が問われるところなのですが、いまの県政の状態では、圧倒的な負け組になりそうですね、残念ながら。
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