宮崎県内の去年2022年の企業倒産は23件で過去最少。しかし、負債総額は増加し、倒産予備軍は増えている、という怖い話。
東京商工リサーチの調査による、昨年の宮崎県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数、負債総額がMRTで放送されていました。
倒産件数は過去最低でも、負債総額が上昇しているということです。東京商工リサーチのコメントでも以下のようにコメントされています。
東京商工リサーチでは「倒産件数の減少は、実質無利子・無担保で融資するゼロゼロ融資が大きく寄与した」とし、「今後はコロナ融資の返済が本格化し、倒産は増える可能性が高い」と分析しています。
倒産についてはあまり件数は重要ではなく、その負債総額のほうが地域経済に及ぼす影響が大きいので、実質的には確実に悪い方向にふれたと考えたほうが良いでしょう。
この Note では、再三述べているように、宮崎県は帝国データバンクが定義するいわゆる「ゾンビ企業」の割合が全国でも最悪レベルで高い都道府県です。
全国的にも、自民・公明の「コロナ禍での緊急支援」と称した、ガバガバな給付金、補助金や貸付条件の緩和などがこの数年でものすごい勢いで増えてしまったため、「ゾンビ企業」の割合も急増しています。
昨日には、帝国データバンクが、「ゾンビ淘汰」の波が来ているということがデータでも示されていることを記事にしていました。
倒産したゾンビ企業には、コロナ危機がなくとも既にビジネスモデルが破綻してしまっていた企業も含まれる。再建の見込みがないままコロナ融資などで延命してきたゾンビ企業が、物価高や人手不足、円安といったショックの前に、過剰債務を抱えたまま為す術なく市場退出を余儀なくされている。
コロナ禍で、一般的に見れば「不景気でお金なんか回ってないよ」、と思っている人が多いかもしれませんが、ここ数年事業をやっている人からすれば、これまでのアベノミクスの金融緩和の状態に加えて、更にお金が借りやすかったり、補助金をもらいやすい状態だったりして、儲かっていない企業でも債務を増やすことが簡単にできる状態だったわけです。
個人的には、それが全国的に弾け始めるだろうし、宮崎県は全国的にも一番ひどい状況になるのではないかと危惧しています。なぜなら、記事にもあるように、
2023年はゼロゼロ融資の元金返済も迫り、実質的に免除されてきた利払いもスタートする。さらに、今後は低金利を支えてきた金融緩和も縮小に向かい、金利上昇によって「債務ショック」が起きる可能性が残されている。
からです。
県独自の医療緊急事態宣言を発令している最中に、全国旅行支援で旅行業界の売上も支援しないといけないくらいのレベルですので、色々とやばくなってきているところも多いのでしょう。
いまさら県知事が変わったからと言って、この状態をどうこうできる状態でもないのですが、3期12年の間に更に脆弱になった宮崎経済が持ちこたえられるかどうかは心配でなりません。最低でも県政は安定していてほしいものです。
個人的な意見としては、これも再三書いている通り「ハードランディングやむなし」ではあるんですが、どれくらいひどいことになるかは想像もつかないですよ、これ。なんとか杞憂で終わってくれると良いですが。
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