地方分権を阻害し、大都市と地方の産業格差を固定させて、さらに地方を貧しくしているのは、結局旧自治省（総務省）の連中なのではないのかな、という話。
FRIDAYデジタルの記事ですが、以下のような記事が上がっていました。
毎日新聞が一部有料記事ですが、地方のミライという連載をやっているようで、その中の記事ですっぱ抜かれた内容などが発端で、総務省出身の平井鳥取知事が全国知事会の会長を続投するのを、やめたというような内容です。
総務省出身の大物知事が全国知事会を回していたが、８月８日、平井知事は定例会見で「全国知事会長選挙には出馬しないという選択をいたしたい」「知事会改革を推進するためにはバトンを渡した方がいいと考えた」と語り、退任を表明。その後、総務省OBではない村井知事がその座につくことになった。
「実態は、完全なデキレース。全国知事会の会長職は、歴代、総務省OBの知事たちが牛耳ってきたポストで、平井会長の２期目の続投は既定路線でした。が、毎日新聞などの報道で、総務省と全国知事会との癒着批判が高まることを懸念し、総務省出身ではない知事をワンポイントで据える案が出た。総務省色がなく、グリップしやすい知事を一本釣りし、遠隔操作をする腹積もりです」（同キャリア官僚）
実は平井知事は会見前日の７日午後、都内平河町にある都道府県会館内にて、宮城県の村井知事と面談したという。
「30分間、随行者を外させ、ふたりきりで極秘に話し合っています。村井知事を次期会長にさせる。そのために、全国の総務省ネットワークも使って各県の根回しを行う。その代わり、総務省の指示の下に動くことを約束してもらいたい、という平井知事からの打診を村井知事が承認したのでしょう」（同キャリア官僚）
個人的には、「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」かもしれんけど、「東大卒自治省出身役人県知事の地方はもうとっくに滅びかかってる」と思う件。 というような記事も書いた通り、旧自治省出身の官僚が県知事をやって多選しているような県、例えば鳥取、島根、高知、佐賀、そして我らが宮崎などの県で、東京都や大阪府、あるいはそこまで行かなくても福岡や宮城などとの地域格差を縮小して次の繁栄が起こりそうな県というのはどこにもないじゃないか、と思うわけです。
むしろ、これらの自治省出身の県知事は、大都市と地方の格差を固定させて、大都市から予算を取ってくることで、狭い地方での権力・影響力を維持しようとしていて、「本音では地方の発展は望んでいない」ような政策を行っているとさえ言えると思います。
「地方の人口が減り、偏在は顕著化している。（偏在を）調整することは重要だ」
大都市の豊かな税収を地方に再配分する「偏在是正措置」を知事会長として東京都に協力を要請する考えを早々に語った。
この発言のウラに総務省出身の大物知事と同省が大きく関与している資料を入手。資料には、「知事会との打合せ（夏の提言案 等）」と題され、右上に「個人メモ・読後破棄」とある。 参加者は総務省内の自治税務局都道府県税課から２名、自治財政局財政課から２名、財務調査課の補佐２名、宮崎県と鳥取県から各１名の計８名。
我らが宮崎県も、総務省から、自分で提言するする能力もないのに「宮崎から提言したことにしろ」、と言われて「御意」と言って帰ってきたみたいですね。
これを毎日新聞などにすっぱ抜かれたことで、平井鳥取県知事が全国知事会の会長の続投を断念した、という趣旨が伝えられています。
この辺は「本当にそんなことがあったのか」、ということを宮崎の地元メディアが突っ込むべきだと思いますが。
個人的には、ふるさと納税は宮崎県の都城市が日本一。それでも、やっぱりあまりいい制度ではないと思う件 というようなことも書いた通り、ふるさと納税でさえも、労働生産性の高い都市の方々が適正に受け取るべき公共サービスを削減させて地方の農産品製造業者に金をばらまくだけで、都市を衰退させ地方の発展に寄与しない制度だと思っているので、その上に更に「偏在是正措置」などというものを全国知事会が多数決で決めるようなことをしても、それが地方の発展に資する制度だとはとても思えないわけです。
その結果が、今の宮崎のような 県民所得も上がらず中学生が大学進学さえ希望できず、物価も全国最低水準から脱却できずデフレの足を引っ張り、公衆衛生の基盤さえ崩壊する地方を生み出してるとさえ思います。
日本の大都市の企業が未来永劫高水準の利益を出し続け、なんの努力もしない地方が大都市で得られた税収を受け取り続ける、などという発想では地方が今後発展するはずもないでしょう。
個人的には、宮崎県の中心都市である宮崎市の中核企業とはどこなんだ（そんなものはない）という話 でも書いた通り、地方の発展を阻害し続ける旧自治省の役人などの影響力を弱めつつ、その地方地方に適正に中核企業となりうる民間の大企業を分散させて増やしていくための政策というのを進めるべきだとおもっています。
その意味でも、今回の全国知事会の動きは、本当に地方を発展させるためにも、もっと大きく批判されてほしいな、と思います。
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