No.4 残業代不払いは窃盗被害
先に「No.3 労働契約(雇用契約)の本質」という別の項目を読んで下さい。
その中で、
「労働者は使用者に対して常に圧倒的な劣位に立たされており、労働者が不良使用者との不利な条件での労働契約を切るのは極めて困難であること」
「使用者から見れば、不利な労働条件での労働契約でも労働者が文句を言わずに働いてくれるので、よほど思慮深い奇特な使用者でない限り労働条件の改善を目指すことはなく、不利な労働条件が維持されること」
を指摘しています。これらが、残業代の不払い・サービス残業が発生する原因です。
残業代の不払い・サービス残業のカラクリを分かり易く例えてみましょう。
スーパーで、りんご１山８個を８００円で売っていたとします。客の都合で１０個欲しい時、レジで『２個くらいサービスして当然だ』と、一方的に８００円だけ払ってりんごを１０個持ち去る客は、まずいないでしょう。
店主も普通に警察を呼ぶはずです。そのような客は出入り禁止にもなるでしょう。
他方、８時間労働で日給８，０００円。使用者の都合で１０時間働かせたい時、『２時間くらいサービス残業して当然だ』と、一方的に８，０００円だけ払って１０時間働かせる使用者は、決して少なくないでしょう。
しかし、実は、１，０００円×１．２５の割増賃金×２時間＝２，５００円分の労働力の窃盗行為なのです。少々難しい話になりますが、「有体物」を前提とした「刑法」上の「窃盗罪」の「構成要件」に該当しないために、犯罪にならないだけで、残業代の不払いは実質的に窃盗被害と何も変わらないのです。
労働者の方も、実質的な窃盗被害に余り文句を言いません。その背景には、労働の提供など形のないものの交換価値・対価を認めることに鈍い日本文化の特質もあると思われますが、直接的な原因は、まともな権利教育・労働者教育をしない学校教育の怠慢の結果、労働者の意識が非常に低いことでしょう。
ですから、残業代の不払いがあったとしても、通常の経営者であれば、「労働契約(雇用契約)の本質」という項目で説明した「利己的な功利心」を発揮する必要を認めず、従って残業代の支払いによる労働者との「WIN－WINの関係」を目指すことにはなりません。
即ち、原則形態である「WIN－LOSEの関係」即ち残業代の不払いの状態が、放置・維持されることになります。それどころではなく、ブラック企業などの悪質な使用者は、当然のように労働者にサービス残業を強要し、ひどいケースでは健康被害や過労死、過労自殺にまで至ります。
残業代の不払い・サービス残業は労働基準法違反の問題ですから、労働基準監督署が受け付けるべき問題ではあります。
しかし、スタッフの不足から、労働基準監督署の対応は不十分で、「1人の労働者の相談では結局取り上げられなかった」という話も聞きます。「他人任せ」の限界でしょう。
だからこそ、労働者自身の対抗措置・自衛手段としての労働組合が必要不可欠なのです。労働組合未加入の孤立した労働者は、悪質な使用者から簡単に食い物にされてしまいます。
類似の問題として、深夜など、労働者の勤務時間外に、使用者が労働者に対し問合せや指示の電話連絡をすることがあります。
これも又、労働契約（雇用契約）の本質が労働力の売買契約であるという理屈を正しく理解せず、身分的な支配服従関係があるように勘違いしている使用者の愚かさです。
上のスーパーの例で言えば、深夜など、スーパーの営業時間外にシャッターを叩いて店主を呼び出し、商品の販売を求めるのと同じです。この場合、地位が対等のスーパーの店主からは怒られて、出入り禁止にもなるでしょうが、弱い立場の労働者が怒って労働契約の解除をすることは通常ありません。
しかし、その労働者が労働組合員であれば、このような使用者の間違った行動は直ちに団交申入の対象になって、速やかに是正されるでしょう。
使用者が「私の会社よ！」と言い、労働者に不当な要求を押し付けることもあります。
これも、客が「私は客よ！」と言い、スーパーの店主に不当な要求を押し付けるのと同じです。やはり、店主から怒られて、出入り禁止にもなるでしょうが、労働者が怒って労働契約の解除をすることは通常ありません。
しかし、その労働者が労働組合員であれば、このような使用者の間違った行動も直ちに団交申入の対象になって、速やかに是正されるでしょう。
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