建設業界は給与が低いのか？

“建設業は低賃金”

よく言われていることですが、これは本当なのでしょうか？

実は、建設業界の基本給は他業界と比べても高い方なのです。
不動産業や医療職などと比べると多少低いですが、スタートの基本給はそれらの業種と比べても男女ともにあまり差がありません。
また、危険手当や資格手当など、手当の付与も多いため手取り額はより多くなる傾向があります。

しかし、上記のように低いと言われてしまう原因が他にあるのです。
それは「重労働だから給与額に見合っていない」という点です。
基本的に屋外で、肉体労働を長時間行い、残業は多いのに休日は少ない。
そんな建設業界の悪しき習慣が、給与の高さという足を引っ張っている状態です。
実際、社会保険や週休2日制を導入しないとしている良くない会社があるのも現状です。
また、正社員雇用ではなく日雇い労働の文化がまだ根強く、日銭を稼ぐための仕事という印象もまだ拭いきれていません。

しかし、現在多くの建設会社では給与体系の見直し、週休2日の導入や労働環境の見直しを行っています。
また、顧客側に無理な工期を要求させない、過度な値下げ要求をさせないなど国を挙げて取り組みが始まっています。
余裕を持った工期で休日確保や残業削減をし、適切な価格での取引で社員の給与・待遇を改善していくことが目的です。

建設業=肉体労働という思い込みがあるのも事実ですが、実際は現場管理や研究職など、事務仕事・研究の仕事も多くあり、キャリアアップの機会が高い仕事です。
業界未経験者でもさまざまな資格を取得することもでき、手に職がつけられてスキルアップもしやすいところは他の業界と比べても大きな強みです。

災害対策や災害復旧、地域貢献など、社会的にも大きな役割を果たしており、やりがいも多く、誇り高い仕事です。
土木・建設の仕事は今後も決して無くならない業界です。
だからこそ、悪しき習慣を断ち切って改善していきましょう。

正直な話、ブラックな体質というのは建設業に限ったことではありません。
ホワイトカラーと呼ばれる職業も、なぜか持ち上げられていますが過度な残業やハラスメントの横行、社員の過労死や自殺などが問題になっています。
接客業や観光業も労働基準法を準拠していない会社は数多く存在しています。
超大手のビッグモーターがハラスメントと違法行為のパラダイスだったことが公になったことでもわかる通り、誰もが知る大企業で超高給だったとしても実態は真っ黒なことも少なくないのです。

こういった問題は業界関係なく駆逐されていくべきであり、国がどれだけ法整備をしても業界・会社経営者の意識や行動が変わっていかなければ意味がありません。
根本的な改善がなければ人は離れていくだけです。
変わらなければ「今までバレなかったから」と思っていてもいずれどこかで露呈するのです。

安定した雇用を生み、社会を支え続ける重要な役割を果たしている建設業界を支えてくれる若き担い手に繋いでいくには、負のイメージを払拭し、労働環境を整えてアピールしていくことが大切です。

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