対テロ戦争の失敗がもたらしたＩＳの活動は継続する ―パキスタン南西部テロ
９月２９日、パキスタン南西部バロチスタン州マストゥングにある市場で自爆テロが発生し、少なくとも５１人が犠牲になった。テロで狙われたのはイスラムの開祖・預言者ムハンマドの生誕を祝う行進だった。預言者の生誕祭（マウリド、ヒジュラ暦第３月１２日）は、イスラム誕生当初からあったわけではない。ファーティマ朝（９０９～１１７１年、主要支配地域はエジプト、北アフリカ）時代後期から始まった。やはりエジプトやシリア、イエメンなどを支配したアイユーブ朝（１１６９～１２５０年）時代にスーフィ（イスラム神秘主義）教団の儀礼となり、イスラム地域全域に普及していった。
パキスタンのテロ発生件数は、South Asia Terrorism Portalによれば、アメリカの対テロ戦争がアフガニスタンで始まる前年の２０００年にはわずか６５件であったのが、テロ戦争が進行すると増加傾向をたどり、ピークの２０１２年には２７４３件と暴力に歯止めがかからない状態になった。アフガニスタンでの戦争が国際的な焦点でなくなると、次第に減少したが、しかし２０２０年代に入ると、また増加傾向にある。今年は９月２６日までに３５４件発生している。
パキスタンはオバマ政権のドローン戦争の中心にあった。オバマ政権一期目初年の２００９年には５４回に及ぶ攻撃があり、さらに２０１０年にはＣＩＡによるドローン攻撃は１２８回となり、少なくとも８９人の市民が犠牲になった。パキスタンでのテロが２０１０年代前半に著しく増加したのは、アメリカによるドローン戦争も重大な要因となったことは間違いない。ドローン攻撃はアメリカ国内での法的手続きも曖昧で正当性に薄く、パキスタンの主権を侵害するものだった。反米感情が過激な武装集団の主張や活動の追い風となった。他方、アフガニスタンでは米軍が撤収すると、テロの発生件数は年々減少傾向にある。もっともアフガニスタンでのテロは米軍を対象とするものが多かった。
２９日は、パキスタン北西部のカイバル・パクトゥンクワ州ペシャワール近郊のモスクでも爆発が起こり、少なくとも４人が死亡したが、パキスタンの武装集団「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」は事件への関与を否定している。ＴＴＰはアフガニスタンのタリバンにも接近し、アフガニスタンのタリバンはパキスタン政府と対立するようになっている。
マストゥングでのテロはＩＳ（「イスラム国」）の犯行と見られている。ＩＳがイラク北部やシリア東部を支配していた時、預言者ムハンマドの生誕を祝うことはイスラムの正しい道からの逸脱（ビドア：有害な革新）として否定して禁じていた。こうした考えはサウジアラビアの国教であるワッハーブ派の影響を受けるもので、パキスタンではＩＳの支部である「パキスタンＩＳ」や、そのライバルである「ＩＳホラサーン州（ＩＳＫＰ）」が活動し、「パキスタンＩＳ」はバロチスタン州で活発で、カイバル・パクトゥンクワ州でのテロは同州で強力なＩＳＫＰによって行われたという説が有力だ。
パキスタンは、昨年４月、イムラン・カーン首相が議会の不信任投票で辞任を余儀なくされ、また今年５月にカーン氏が逮捕されると彼の支持者たちによる暴動が全土で発生するなど混乱している。
ブッシュ大統領が中東に自由や民主主義をもたらすと言ったのとは真逆に南アジアなど中東イスラム世界はいっそう物騒になり、残虐非道なＩＳのような武装集団の誕生をもたらし、ブッシュ政権は、国際法を無視し、また国連の手続きに寄らないでイラク戦争を開始したが、それはプーチン大統領のウクライナ侵攻のモデルにもなった。日本の政治がタカ派的傾向をもつようになったのも対テロ戦争を支持した小泉政権以降のことで、アメリカに軍事的に協力する姿勢がいっそう顕著になった。岸田政権が防衛費を倍増し、世界第３位の軍事大国になろうとするのもその傾向の表れだ。世界第３位の軍事力も、莫大な経費をかけて行おうとする万博も国民の福利とは関係なく、２０２２年の政府純債務残高(対ＧＤＰ比)ランキングでは、世界１位が日本（２６１．２９％）で、日本は借金大国となっている。
アイキャッチ画像は２９日、パキスタン南西部クエッタで、搬送される爆発の負傷者＝ロイター
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230929-OYT1T50283/
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