厚労省が危険なウレタンマスクや布マスクを野放しにしている不都合な真実

ウレタンマスクや布マスクは非常に危険

たまに繁華街を歩くとウレタンマスクをしている人が多く、以前よりも割合が増えているようで正直ゾッとします。テレビのニュース番組でインタビューに応じている人のマスクを見ると、特に若者はウレタンマスクがほとんどという印象です。

市販のマスクには種類によって非常に大きな性能差があり、現在、主流になっている感染力が格段に強いデルタ株に対して、ウレタンマスクや布マスクはぼ無力という事があまり知られていないようです。

「マスクの安全性を守る静電気技術」　

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不織布マスクは静電気によって繊維にウイルスを吸着させて体内への侵入を防ぎますので、マスクが帯電しているかどうかということも非常に大切なポイントです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　帯電性が失われたマスクは、当然ウイルスカット率が低下します。　　　　　　西村秀一医師は、装着してから8時間経つとマスクの性能が急速に低下すると指摘しています。

マスクの性能差を無視する厚労省

マスクには大きな性能格差がある事をあまり報道しないマスコミにも責任の一端はありますが、日本の新型コロナ対策の総元締めである厚労省(＋政府分科会)がこの問題に無関心(実は意図的に無視している)であるところに最大の原因があります。

厚労省が国民の命と健康を本気で考えているのであれば、マスクの性能差についても積極的に広報活動を行ってウイルスカット率が高い高性能マスクを推奨すべきでなのす。更に言えば、ウレタンマスクや布マスクは禁止するくらいの強いメッセージが必要です。

ウレタンマスクなどの使用率が増えても厚労省が知らん顔を決め込んでいるのは、本当に許しがたいことです。

そのおかげで、とうとう参加者のドレスコードなどと称して「不織布マスクはNG、代わりにデザインマスクなどのおしゃれなマスクを着用」するよう公式サイトで呼びかけた大規模野外音楽フェスまで現れてしまいました。

厚労省がマスクの性能差をスルーし続ける理由は、以下のふたつではないかと考えています。

理由1 「濃厚接触者定義」を変えたくない厚労省の思惑

国民にマスクについの正しい情報を伝えない背景には、以下のような厚労省の思惑が潜んでいると思われます。

厚労省は今年になって従来株より格段に感染力の強いデルタ株(水痘と同程度)が主流になっているにも関わらず、「1ｍ以内、15分以上、マスクなし」(つまり「1ｍ以内、15分以上でも、マスクをしていれば濃厚接触者には該当しない」)とした昨年4月の「濃厚接触者定義」を未だに変えようとしません。

この定義は、現在諸外国では定説になっている空気感染(エアロゾル感染)ではなく厚労省独自の飛沫感染説(マイクロ飛沫感染)を前提としており、とっくに陳腐化している時代遅れの考えなのですが、実はこれがマスク問題の大きなネックになっているのです。

この定義は「1ｍ以内の距離で15分以上接触しても、どんなマスクでもマスクをしてさえいれば感染しない。」と言っているに等しいのですが、各種マスクの性能差を考えればありえない話です。マスクは材質や形状などによって大きな性能差があるのに、厚労省はそのことを全く無視しているからです。

マスクには大きな性能差がある事が国民に広く知れ渡ると、当然「どんなマスクでもいいなんておかしいだろう！」という「定義」への批判が起きかねないので、マスク問題については「触らぬ神に祟りなし」とあえて知らん顔を決め込んでいる訳です。こんな所にも厚労省の非科学的で無責任な体質がよく表れています。

現在の厚労省やその傘下の保健所の新型コロナ対策はこの「濃厚接触者定義」を前提に動いていますから、現在の「定義」が崩壊してしまうと新型コロナ対策を再度一から構築し直さなければならなず、そうした大変で手間がかかる事態は何としても避けたいのです。

要するに厚労省にとっては現行の「濃厚接触者定義」が一番楽で都合がいいので、何としてもこのまま死守したいだけです。

そもそも「濃厚接触者」などという定義自体が不要で、感染者と少しでも接触した疑いのある人はすべてPCR検査すればよいだけの話です。現に中国や台湾、ニュージーランドなど、コロナ制圧に成功している国はどこも感染者が一人出ただけで、広範囲に大規模PCR検査を実施しています。

日本でも鳥取県や広島県、和歌山県などのように濃厚接触者に限定せず、感染者の周囲をPCR検査して無症状感染者を見つけ出すことで感染の連鎖を断ち切り、成果を上げている自治体も出て来ています。そのおかげで、これらの県は低い検査陽性率が維持できています。

広範囲の無症状感染者の追跡は手間がかかって保健所の業務を圧迫するからやりたくない、幅広く検査すると感染者が沢山見つかって病院が対応できなくなる、感染者数をできるだけ少なく見せて五輪を実施したい(現に東京都の検査数はどんどん減っていきました)などの本末転倒の思惑から「濃厚接触者」などという奇妙な概念を捻り出してきたに違いありません。

理由2 巨額の税金をドブに捨てた「アベノマスク」の壁

考えられるもうひとつの理由は、安倍前総理が思い付きで「アベノマスク」というスカスカのガーゼマスクを全国民に配ってしまったことです。

小さくて薄く、ウイルスカット力が殆どない上に虫などの異物の混入、汚れ等の不良品が多数混入していたため国民の大顰蹙を買い、街なかでもこのマスクをしている人をほとんど見かけないほど評判の悪いものでした。

安倍総理本人も配布直後こそ意地を張ってこのマスクをしていましたが、暫くすると何食わぬ顔で不織布マスクに変えてしまいました。本来は全員アベノマスクをするべきなのに、安倍内閣でこのマスクをしていた閣僚は皆無。自民党の皆様も、さすがにこんな危ないマスクは着けたくなかったのでしょう。

マスクが全国的に不足していた時期なので、NPO団体が善意で使われないアベノマスクを集めて病院に寄付しようとしたところ、予防効果が低くて使い物にならないという理由で病院からは寄付を拒否されてしまいました。

事程左様に最低の「アベノマスク」でしたが、安倍政権が大々的に打ち上げた目玉政策でもあったので、後から厚労省が布マスクの使用は推奨しないという通達を出すと安部前首相の政策を真っ向から否定し、顔に泥を塗ることになるのでそれは絶対にやりたくないのでしょう。260億円もの税金をドブに捨てたことが、はっきりしてしまいますから。

マスクの性能問題の無視は、1年8か月以上経ってもまだ続けている日本独自の愚かな「PCR検査抑制策」、空港検疫で感染者の10人に4人は見逃すほど感度が低い富士レビオ製抗原検査キットを使い続けていることなどと共に厚労省が自らの省益と利権を守る事を最優先し、本気で新型コロナと闘う気がないことが見え見えの最低の愚策です。