多くの国民の命を犠牲にする自公政権の非情な「集団免疫政策」

日本は島国ですから、本来であればニュージーランドや台湾のようにゼロコロナを目指すべきであるし、正しい戦略をとればそれが可能であるはずです。

しかるに安部ー菅政権は、ゼロコロナ戦略(封じ込め政策)は最初から一顧だにせず、世界各国の感染対策のスタンダードであるPCR検査ー早期発見ー隔離・治療も最小限且つおざなりにやっているだけ。今日に至るまで一貫して入口のPCR検査を抑制し続け、無症状感染者どころか濃厚接触者でさえなかなか行政PCR検査までたどり着けないのですから、全く話になりません。

政府厚労省が最初からPCR検査の拡大を妨害し続けたのは、感染者数を少なく見せて五輪を確実に開催したい安倍前総理の思惑と厚労省(特に医系技官)、政府分科会・アドバイザリーボード、国立感染研、感染症学会などの所謂「感染症ムラ」が自分たちの利権(既得権益)を守りたいという思惑が一致したためです。

国民の生命や健康を経済よりも軽視する姿勢は安倍政権から一貫していて、菅総理が「1日100万回接種しろ！」と大号令をかけたワクチン接種もフルスペックでの五輪開催と菅総理の政治的思惑(支持率の向上及び解散戦略)から力を入れたのであり、国民を思ってのことではありません。

全力を傾けたはずのそのワクチン接種でさえ、現在の感染爆発状態を見れば事実上失敗したことは明らかです。

空港検疫はいまだにザル以下でラムダ株などの新たな変異株も入り放題。検査方法もPCR検査ではなく、非常に精度の低い富士レビオ製抗原定量検査をいまだに使い続けています。五輪の検査もこれでした。

五輪の強行開催によって感染爆発した第5波で13万人以上の膨大な数の感染者が自宅に放置され、医療も受けられず次々に亡くなっているのに臨時野戦病院さえひとつも作らずに見殺し。

昨年、中国は更地に1000床規模の大規模野戦病院を僅か10日間で作ったのですから、日本でも政府や知事にその気があれば短期間で作れたはずです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それとも、衰退国家日本ではとても無理とでもいうのでしょうか。

1年8か月以上もワクチン以外の感染対策をほぼ不作為なまま放棄する一方で、巨大イベント五輪だけは無理やり強行開催。炎上中の新型コロナに内外からの「人の移動」という大量の燃料を投入した結果、感染大爆発を招いてしまいました。こうなることは子どもでも予想できたことですから、明らかに政府による人災、人為的大災害そのものです。

忖度しない海外メディアから、「日本政府は五輪の開催に固執して感染爆発を招き、結果的に多くの国民を死に追いやった。」と言われても仕方ないでしょう。

要するに自分たち既得権益層や縁故企業には公金を湯水のようにばらまくけれど、国民のためのお金は使いたくないのです。

巨額のリターンが約束されている五輪などの「祝賀資本主義」メガイベントには巨額の税金を気前よく注ぎ込み、多重下請けによるトンネル会社をいくつも作って税金の中抜きや横流しのやり放題。

五輪と言う「大義名分」を盾に、必要もない「関連」事業や工事を次々に追加発注。政権周辺の縁故企業には随意契約で美味しい仕事を優先的に回した結果、五輪の総費用は当初見積もり額の10倍以上、何と4兆円に膨れ上がってしまいました。そのツケはいずれ国民が負担させられる事になるのです。

五輪開催のために費やした膨大なエネルギーと医療資源、巨額の予算を新型コロナ対策に回していれば、どれだけ多くの感染者の命を救えたことか。　こんなところにも新自由主義者たちの非情さがよく現れています。

感染爆発した地域では、保健所から「濃厚接触になっても、症状が無いのなら検査不要。」と冷たく言い渡されるケースが続出。濃厚接触者の定義に当てはまっても該当する症状が出ていなければ行政PCRさえ保健所に拒否され、無症状感染者が野放しになって更に感染が拡大。

和歌山県の調査によると無症状感染者が他者へ感染させるのは、発症の4日前から発症当日までの間が最も多いとされ、米CDCも無症状者からの感染が59％と発表しています。

PCR検査を極端に抑制して無症状感染者を放置しているのですから、感染の拡大連鎖を止められるはずがありません。結局、やっていることは、多数の国民の命を犠牲にすることを前提とした非科学的なワクチン一本鎗の集団免疫路線で、とうとう日本を世界最悪の新型コロナ汚染国にしてしまいました。

政府が目標にしているその集団免疫さえ実はお寒い状況であることに、政府はいつになったら気が付くのでしょうか。

感染力が強力な上にワクチン回避能力を持つ変異株の相次ぐ出現、ワクチンによる十分な中和抗体が僅か3か月～半年間程度しかもたないこと、頻発するブレークスルー感染、ワクチン接種者が感染して気づかぬ内にスーパースプレッダーになり得る等の事実から、2回接種率が80％を超えてもワクチン一本鎗の対策だけでは「集団免疫の達成はほぼ不可能」との指摘が多くの専門家から出ているのです。

「ワクチン無双」と考えている国民も多いようですが、接種によって出来る抗体量は個人差が大きく、十分な抗体価を得られない人や中には全く抗体ができない人もいるようです。ワクチンパスポートなど、ワクチン接種と無料抗体検査をセットで実施しなければ意味がありません。

そのような実態を無視して、政府は、打ちたい人への接種が完了するとされる11月には国民の行動制限を大幅に緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を前のめりになって計画・公表するという無能ぶり。実施する際は、第4波を招いたGo Toキャンペーンと似たような旅行・飲食等への特典を付ける動きが出で来る可能性もあります。

ワクチンのみに固執する自公政権が「集団免疫」というできもしない夢物語を追い続けている間に、今も多くの感染者が自宅に放置されて苦しみ、次々に亡くなっています。このような状況は憲法違反であり、政府は国民の健康や生存権を守る義務を放棄しているのです。我々は、何のために高い税金や健康保険料を納めているのでしょうか。

これは、政府の不作為によって医療を崩壊させただけでなく、いつでも必要な医療を受けられる国民皆保険も一緒に崩壊させてしまったと言うことです。

ただし、一般庶民向けの国民皆保険は崩壊させてしまいましたが、与党政治家や富裕層、コネのある有名人などは感染爆発下でも即時入院が可能で、所属階級による大きな格差や不公平が生じています。要するに特権階級向けの国民皆保険だけは、しっかり機能しているということです。

こうした状況を変えるには悪魔の新自由主義政党である自民公明を一刻も早く下野させ、国民の側に立って新型コロナ対策に真剣に取り組むまともな政権を作るしかありません。次の自民党総裁に誰がなろうと自公政権が続く限り、現在の悲惨な状況は今後もまた繰り返されます。

勿論、自公の補完勢力で、自民党と同様の犯罪や不祥事の総合商社ネオリベ「維新」など論外である事は言うまでもありません。