陸運 業界分析と今後の課題
こんにちは、商社マン太郎です。
今日は、コロナの影響で、一気に需要が増えた陸上運送業界について分析します。
業界を踏まえて、今後の課題と注目会社をピックアップしてみたいと思います。
知ってることを書きます。知らないことは書きません。
知りたいことは調べます。
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⑴陸上運送 業界の分析
⑵陸運業界 と おおまかな資本関係
⑶独自の物流網
⑷今後の展望 共同輸送と省人化
⑸人の流通 自動運転について興味 補足
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⑴陸上運送 業界の分析
まず、運送業界全体では、年間４８億トンの輸送量、その内訳は以下の通りです。
陸運トラック 44億トン（91％） 海運3.6億トン(7.6%) 空運0.02億トン(0.02％)
（トン・重量ベースでの換算です、トンキロベースではありません。）
と９割がトラック運送に頼っております。
（トラック運送業者は一般・特定合わせて国内に約57,000社あり、うち９割超が中小企業です。）
陸運は大きく、個人向け宅配と企業向けの物流に分かれます。大枠の推移は、通信販売、EC販売（AMAZON,楽天市場 など）などの増加に伴い、多頻度・小ロ化の配送形態が増えていまうす。小口化になったことで、今まで以上に、運送効率を重要視するようになりました。
そのため、集合配送は仕事量の多い、大手に一度集約され、下請け会社に回されるような仕組みが現状出来上がっております。
(東京から神奈川の4tトラックの運賃が4万円だとして、ダンボール1個か100個がだと、一箱辺りの運賃が4万円か、400円か 大きく差がつきますよね。)
では、圧倒的に貨物量の多い、陸運業会について分析してみます。
⑵陸運業界 と おおまかな資本関係
1位:ヤマトホールディングス（時価総額：7313億）
業務提携会社：日本郵船（郵船ロジ）、チャイナポスト
売上：1兆6,253億円 純利益：3700万円 拠点：4000ヶ所 18億353万個
宅配業界市場で圧倒的シェア、時価総額も1/27社、国内42％、しかし2020年は、アマゾンとの契約解消、コロナの影響で空輸便ストップと大幅減益。
とはいえ、コロナ以降の株価、最安値1117円 最高値2332円（現在）右肩上がりです。
2位：SGホールディングス（時価総額：7021億円）
業務提携会社：日立物流、日本郵便、セイノーHD、
売上：1兆1850億 純利益：800億 宅配数：12億5000万個
佐川もアマゾンを撤退。ECを軸に取り扱い個数は爆増に加え、企業間物流を強化。日立物流と業務提携し、省人化も進め増益予定。
3位：日本郵便 （日本郵政の子会社・郵政 時価総額：43,425億）
業務提携：SGホールディングス、セイノー、日立物流、山九、
売上：2兆1149億
＊日本郵便の親会社である、日本郵政は今季かんぽ生命の不正販売により１３０億円の費計上を行なっており、大きな減益を強いられる
その他有名国内トラック運送会社...名鉄運輸/セイノ/山九/福山通運/名糖運輸
⑶独自の物流網
・AMAZON
国内１位ヤマト、2位佐川急便 両者ともアマゾンの個配から撤退しておりますが、これはアマゾンの思惑通りのようでした。アマゾンの年間配送個数は2億５千万個。異常な量ですね。
AMAZONが日本に参入する際に、国内物流を活用しないと批判を食らうので、上位２社に過剰に仕事を振り、放棄した途端、自社物流にて安く配送を行う。
AMAZONが日本に来る前、他国でも同じ方程式でネットワークを広げていきました。AMAZONが折衝なく、大きく物流網を広げてこれたのには背景があったわけですね。
外注の流れが主流の中、独自の物流網を作っている会社は多いです。例えば、トライアルという全国に店舗を持つ、大手スーパーマーケットはITx物流を当初より掲げております。
⑷今後の展望 共同輸送と省人化
顧客のニーズに合わせて、小口、多頻度化は今後も進むことは間違いありません。
物流の打開策としては大きく２点。
・共同輸送
前節で、業務提携先を羅列たが、中堅〜大手会社が各社提携しあっております。請け負った貨物を外注して、配送効率を上げることで、低運賃、省エネに貢献しております。
・省人化
自動運転、空飛ぶトラック、ドローン配送、 などの未来の技術
自動運転、空飛ぶトラックは2025〜2030年頃に導入予定とのこと。
また、ウーバー配送、タクシー運転手による配達、による、より目の細かい配達網も構築されるかもしれません。直近、USENとUBERが業務提携を行いました。いつまでかは不明ですが、USEN社員も配達を行うそうです。今後の物流の動きは注目です。
⑸人の流通 自動運転について興味 補足
昨年の東京モーターショーでも展示されていた、
トヨタ自動車の自動運転機能搭載のEV（電気自動車） 「イー・パレット」
２０２０年東京オリンピック仕様のものです。
開発提携先は、デンソー、アイシン精機、（米）エヌビディア。
こちら、車のシャーシ部分（タイヤ、エンジンなど）を共有にして、上の箱部分をを変えるだけで、別の乗り物に変わるというシステムです。
安全走行や省エネ、などのメリットは当然ですが、こちらのメリットは何より
これが、人の物流のスタンダードとなれば、シャーシ部分を開発しているトヨタが独占できるという仕組みです。（独占と言わずとも、市場で優位に立てます）
日本でも、自動運転の導入として、シャトルバスなど一定の場所通り、信号などが少ない、オリンピック会場と最寄駅、空港内、など導入しやすい場所で始まるかもしれません。
以上
よろしくお願い申し上げます。
商社マン太郎