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『お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!』大河内薫(税理士)/若林杏樹 (漫画家) 著

副業やフリーランスになりたい人で、税金のしくみを知りたい方におススメsする本が、『お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!』です。

会社員は、年末調整で会社が1年間の税金を清算してくれているので、住宅ローン控除や医療費控除、ふるさと納税の手続き以外は確定申告を自分でする必要はありません。 しかし、副業やフリーランスになって独立すると、税金の対応をすべて一人でやらなければいけません。税金の知識があると節税ができます。もちろん脱税はいけませんが必要以上に払わう必要もありません。この本は副業や独立した(い)人が知っておいたほうがよい税金の知識をわかりやすく解説しています。

会社員の副業は収入から経費を引いて20万円以下なら申告の必要はありません。会社員の場合、会社分は税金を計算してくれるので確定申告をしなくていいのですが、副業分は自分で確定申告する必要があります。 副業の収入は、事業所得または雑所得となります。事業として継続しているか、帳簿管理しているかなどで変わってきます。主たる事業で生計を立てている場合は事業所得、単発的でお小遣い稼ぎであれば雑所得です。

会社員の場合は、本業以外の「所得」が年間20万円以下なら確定申告の必要はありません。「収入」ではなく「所得」で判定されるところは注意しておきましょう。「所得」は「収入」- 「経費」です。20万円超の収入でも経費を差し引いて20万円以下であれば確定申告は不要です。

フリーランスになる場合は、どんな領収書でも捨てずにとっておきましょう。開業前でも領収書は捨てない方が得です。開業前に使った仕事関連の経費は、後々「開業準備費用」ということで確定申告に使えます。

会社を辞めたらクレジットの信用が下がりクレジットカードの審査に通りにくくなるため、 退職する前にクレジットカードをつくりましょう。引っ越しも退職前に契約しないと、審査に通りにくいので要注意です。

フリーランスになる場合、4つの税金については知っておきましょう。

所得税
1年間に稼いだ所得に対する税金です。所得額に応じて税率は5~45%です。

住民税
住所地の都道府県や市区町村に支払う税金です。税率は所得に対して原則一
律10%です。どの地方であっても日本全国どこに住んでいても住民税は10%です。所得税は確定申告と同時に支払いますが、住民税は6月に納付書が届きますので、 納税資金をしっかりと確保しておきましょう。

事業税
これは職種によって変わります。芸術、林業、農業 (一部)、医療などの職種の場合はかかりません。また、アフィリエイトで稼いでいる場合は広告業として5%の事業税がかかりますが、ブログなどで文章を書くことで生計を立てている方は、文筆業(芸術)となり非課税になる場合もあります。

消費税
売上が1000万円超えるとかかります。前々年の課税売上が1000万円を超えた場合が課税対象ですので、2年間は消費税を支払う必要はなく、3年目からは納税が必要となります。このタイミングで法人化すると更に2年間は納税は不要です。つまり4年間は消費税を支払う必要がありません。

フリーランスの確定申告では、経費を計上することが節税の基本です。経費になるかは明確なルールがありません。どれだけ仕事に関係しているか、世間的の常識範囲内かということが判断材料になります。自宅で仕事をしている場合、家賃や光熱費も経費にできます。その場合は「家事按分」という方法を利用します。

副業や独立を考えている方にとって、納税と節税はとても大切になります。是非、本書で色々と学んでみてはいかがでしょうか。


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