米国政府の話を誰も聞かなくなってきた・・・

主要7カ国（G7）首脳は6月3日にパレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルの新たな停戦案について「全面的に指示する」声明を発表しました。

日経新聞には以下のようにあります。

声明でガザでの即時停戦や人質解放のほか「危機の恒久的な終結につながる」提案だと指摘。イスラエルの安全保障とガザ市民の安全が保証される内容だと提起した。イスラエルと独立したパレスチナ国家が共存する「2国家解決」に結びつく和平への信頼できる道筋を支援することも確認した。

米ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は3日、ハマスに対してイスラエルの新たな停戦案を受け入れるよう迫った。記者団に「ボールはハマスのコートにある。この提案に応じる必要がある」と語った。

バイデン米大統領が5月31日の演説で明かしたイスラエルの提案に関し「米国とイスラエルの緊密な外交の成果だ」と強調した。同30日に仲介するカタールを通じて新提案を文書でハマスに示した。

2024年6月4日　日経新聞

声明でガザでの即時停戦や人質解放のほか「危機の恒久的な終結につながる」提案だと指摘。イスラエルの安全保障とガザ市民の安全が保証される内容だと提起した。イスラエルと独立したパレスチナ国家が共存する「2国家解決」に結びつく和平への信頼できる道筋を支援することも確認した。

米ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は3日、ハマスに対してイスラエルの新たな停戦案を受け入れるよう迫った。記者団に「ボールはハマスのコートにある。この提案に応じる必要がある」と語った。

バイデン米大統領が5月31日の演説で明かしたイスラエルの提案に関し「米国とイスラエルの緊密な外交の成果だ」と強調した。同30日に仲介するカタールを通じて新提案を文書でハマスに示した。

この提案はイスラエルからの提案であると、バイデン大統領は5月31日の演説で明らかにしています。

ところが・・・

フィナンシャルタイムズには別の報道が流れています。

イスラエルの右派連合は、米国が支援するハマスとの戦争終結計画をめぐって3日連続で衝突し、超国家主義のベザレル・スモトリッチ財務大臣は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が計画を受け入れれば「全力と攻撃力をもって」首相を追い出すと脅した。

ネタニヤフ首相の5党連合における2つの極右グループのうちの1つを率いるスモトリッチ氏は、ジョー・バイデン米大統領が金曜日に提示した提案は「危険」であり「イスラエル政府にとって拘束力はない」と述べた。

イスラエルの連立政権内部では、ベザレル・スモトリッチ財務大臣、イタマール・ベン・グビル国家安全保障相は「米国が示した提案に合意はしていないし、もし首相が同意したら、首相の座を追う」と宣言しているのです。

米国の話は全くもってイスラエルからの正式な提案でも何でもないというわけです。

以前の米国政府なら、自ら描いた絵を「勝手に」「押し通していた」はずです。ところが、イスラエルは全く思う通りに動きません。つまり、米国政府の話など「聞く気が無い」。

一方、スイスでは、7月15日、16日に「ウクライナ平和サミット」が予定されていますが、そこに中国は不参加を表明しました。最もバイデン大統領も資金集めの集会を優先するから参加しないという意向のようですが。

ゼレンスキー氏は当然米国をバックに動いているわけで、ウクライナ、いや自身に有利な展開に持ち込みたいところですが、中国は非常にまっとうなことを言って、参加を見送っています。

中国外務省の報道官、毛寧氏は月曜日の記者会見で、ロシアとウクライナの戦闘の解決に向けたいかなる首脳会談も「3つの重要な要素」を含まなければならないと中国政府は繰り返し強調してきたと述べた。その条件とは、モスクワとキエフ両国による首脳会談の承認、すべての当事者の平等な参加、そしてすべての和平提案の公正な議論である。

毛寧氏は、この会合では3つの条件のいずれも満たされる可能性は低く、そのため6月15日と16日にルツェルン近郊のブルゲンシュトックリゾートで開催される予定の首脳会談に中国が参加するのは「問題がある」と説明した。

一方的にウクライナに加担する内容は中立ではなく、平和を求める内容でもないというのは最もな理由です。そして、首脳会談ではゼレンスキー大統領のいわゆる「10項目の和平案」が議論されるとみられていますが、当然、ロシアは招待されていません。この案は、ウクライナが自国領とみなすすべての領土からロシア軍が完全に撤退すること、モスクワが賠償金を支払うこと、ロシア当局が戦争犯罪法廷に出廷することなどを要求しています。

もちろん、ロシアが同意するはずもなく、一方的な内容であることを考えると、不参加で中立の立場であることの方が平和を追求しているのだというのは妥当性のある言い分です。

ゼレンスキーの話を無視するというのは、やはり米国政府の話を無視するといっても良いと思います。

そして、米国内でこんな記事が。

アメリカの 53 年間にわたる純粋な不換紙幣制度の実験はうまくいかなかった。金や銀の裏付けがない連邦準備銀行の紙幣「ドル」の購買力は継続的に低下している。国は、金利操作によって引き起こされた連邦準備銀行による一連の好景気と、それに続く不況、そして政府支出の爆発的な増加に直面してきた。

貯蓄者、賃金労働者、投資家がインフレの被害から貯蓄を守る方法を探すとき、多くの場合、貴金属は長期にわたって購買力を維持しているため、法定通貨よりも貴金属を選択する。

この法案は、この選択をするルイジアナ州民に象徴的な支援を提供するものであり、同州における健全な金融政策を確立するためのささやかな一歩となる。

実は、同様の法案をアラバマ州、ユタ州、ウィスコンシン州、ネブラスカ州、ケンタッキー州も制定しているようです。ニクソンショック以降、金とドルの交換が停止され、ドルは金の裏付けなく刷れるようになった金融システムは失敗だったと述べられています。

国内でも米国連邦政府の話は聞かなくなってきているようです。ドルではなく、金が通貨とされる。大量に増刷し、その価値が下落してしまったドルではもはや、市民の財産を守ることはできない。ならば、金でドルの暴落をヘッジしようというわけです。

国内外で米国政府の話を聞かない人々、国々が増えています。そして、これから、ますます増えてきます。音を立てて崩壊していく米国。その象徴がバイデン大統領と現在のホワイトハウス。

ドルの覇権の終焉と共に、世界は新しい力の台頭が起きており、それは既に力を持ってきています。次の時代は確実に始まっています。