相変わらずトランプ氏アレルギーの日本メディア。トランプ氏大統領復帰は日本に真の独立を促すこととなる。

米国大統領選挙の共和党予備選でトランプ前大統領が2連勝しました。

まだ予備選ではありますが、トランプ氏の支持は高く、本選でもバイデン現大統領を凌ぐ世論調査が出ています。

（出典：リアルクリアポリティクス）

日本メディアの論調は、いつも通りの「トランプは危険人物」という論調が多いようです。まるで、米国民主党の報道機関のようです。

しかし、トランプ氏が大統領に復帰した場合のことも考えておく必要はあるはずです。その中で、国防と独立のことを考えてみたいと思います。

トランプ氏は故安倍首相に対して、国防のことで、二つのことを話していました。一つは、米軍は中東・アジアへの「前方展開（駐留軍）」をやめるつもりだということ、もう一つは日本に自前の核を持つことです。

安倍首相は核武装については、日本国民には強い核アレルギーがあると断ったようです。トランプ氏の掲げるMAGA（MAKE AMERICA GREAT AGAIN：米国を再び偉大な国家に）の一環は、米軍の前方展開をなくすことです。日本についても、沖縄や横田への駐留を止めて、グアム島に引き揚げることです。米国の不法移民も取り締まることです。

米国と日本の関係は日米安全保障条約が基本です。その日米安全保障条約の中に日本における米国軍の立場が明示されているのが、日米地位協定です。以下のブログはぜひ、読んでおいて欲しい記事です。

現在の日本は日米地位協定において、米軍の管理下にあり、その具体的組織が日米合同委員会です。

（出典：外務省HP／日米合同委員会組織図）

現在の日本と米国の関係の基本である日米安全保障条約の中核は米軍の駐留です。再選されたトランプ氏が日本に駐留させている米軍を撤収すれば、日米安全保障条約の前提が崩れ、条約が成り立たなくなります。自動的に日米安全保障条約も解消に向かいます。

安保条約は米軍を日本に駐留させることが目的だからです。米軍撤収が実現すれば、日米安保条約の下部組織である日米合同委員会が有効である根拠もなくなります。

米軍が日本から撤収することが日本の独立を意味することです。日本は日本の国防は米国との安全保障条約を基に考えていますが、それが無くなるのです。つまり、それは「核の傘」が無くなることを意味します。

だから、トランプ前大統領は安倍元首相に核武装を奨めたのです。

日本の戦後政治は、日米安全保障条約を名目に、米国に支配されてきました。米軍の撤収と核の傘の解消が、日本の本当の意味の独立です。

別の国の大統領や首相が最高司令官である軍が、「あなたの国を防衛しますよ」という状態は独立国とは言えません。返還された後、中国軍が支配している香港と同じ状況です。返還前の香港は自治政府でした。

日本国民は、日米安全保障条約を破棄する選択権を持っていません。しかし、トランプ氏が復帰し、米軍が撤収すれば、それは、終わりになる可能性が十分にある。

戦後の日本に対しては、日本の国防を米軍が行うという契約の日米安全保障条約の交換条件として、米軍が任意の場所に駐留米軍を作り、米国が日本の財政政策を優先的に利用できるようにしたのです。

事実上は防衛の代金である、日本による米国債（負債証券）の買いと売却の禁止もここから来ているということです。

トランプ氏が大統領に復帰することは、アメリカファーストです。アメリカファーストは、米軍の撤収を意味し、それは、日本が真の独立を促される機会となるのです。

2025年から2026年にはこの機会が訪れてくるでしょう。

日本人にその覚悟はあるか。

トランプ氏が大統領に復帰することは、日本の真価が問われる時となります。