希望の国、日本への挑戦

日本財団が2022年1月に世界６か国17～19歳の6000人の若者の意識調査を行ったところ、日本は「自分の国の将来が良くなる」と考えた人の割合が14%と最も低く、「悪くなる」は35%と最も高かった。また「経済」「科学技術」「軍事・防衛」「文化・芸能」の4分野について、10年後の自国の競争力について聞いたところ、日本は「非常に強くなる＋強くなる合計」が全分野で最下位だった。

　これは、今の若者は冷静に日本の現状を分析して、日本に未来はないことを感じている証拠である。このエビデンス（証拠）に対し日本の政治家、リーダーはどう捉えているのであろうか。

また、今の日本の若者の多くが日本に未来がなく、希望が持てないとすると、近い将来、日本の活力は完全に失われるのではないだろうか。これは予想ではなく、「既に起きた未来」である。このような未来に自信を持てない若者が日本の社会を支える頃、2030年～2040年には日本は更に国力を失っていると考えざる負えない。

　既に日本は世界の後進国だと言われているが、その日本の若者が自国の将来に希望を見出せないのであれば、日本は更に窮地に追い込まれる可能性が高い。このような状況を察して立ち上がってきている若い政治リーダーも増えてきた。しかし、古い価値観しか持たず、既得権により権力を持った熟年政治家がその気勢を削いでいる。また、日本の過去30年にも及ぶ経済停滞は、少子高齢化と過去の制度の温存による構造的な要因であるにもかかわらず、その構造を変革できなかったことが最大の課題である。

　今の若者は「日本の未来のために」と言っている政治家が「言っていることと行っていること」が違うことを見抜いている。若者が選挙に行かないことが社会問題になっているが、それは若者は日本の政治に信頼も希望も持てないことを物語っている。そして、多くの経済的な政策が将来より目先の問題解決に向けられ、多くの問題は後送りにして政治の責任逃れをしていることを見抜いている。

　そのような日本で未来は描けるのであろうか。若者は既に暗い未来しか描くことが出来なくなってきている。この日本の未来に希望を見出すにはどうすれば良いのであろうか。

　その日本の未来に危機意識を抱き、日本を亡国にしないために動き始めている人が増えてきた。いま大切なことは、これからの30年をまた失われた30年にしないために現実を踏まえたビジョンと戦略的なシナリオを描いて、新しい国作りを行えるリーダーと勢力を増やすことである。その機運がいま正に立ち上がろうとしていると思う。