7月10日週【経験者(中途)採用市場動向】

企業動向

転職サービス「doda」、「転職市場予測2023下半期」を発表　全ての業界で求人数が増加し、転職市場は活発化の見込み

■2023年下半期の転職市場は、新型コロナからの経済回復を背景に、求人が増えて“追い風”が続く
2023年下半期の転職市場全体における求人は、今回予想した7業種、8職種の全15分野で【増加】と予測しており、市場全体で活発化する見込みです。
求人増加の背景には、新型コロナからの経済回復が挙げられます。2020年から徐々に企業の業績が回復し始め、最近では外食や旅行・冠婚葬祭などのサービス業でも回復の兆しが見られつつあります。これにより、コロナ禍で一時採用を中断していた企業も再び採用活動を始め、転職市場全体で求人が活性化しています。

2023年下半期は、ベテラン・若手ともに転職のチャンスがあるでしょう。ベテランのニーズが高まっている背景には、事業拡大に伴い組織を強化するため、技術力や知識・経験を持つ人材を積極的に採用しようとする企業の動きなどがあります。マネジメント経験者のニーズは引き続き高いものの、経験の有無にかかわらず、優れた実績を有するベテランを「エキスパート職」として採用するケースも増加傾向にあります。
　若手のニーズが高まっている背景には、少子高齢化に加え、若手ほど転職する人の割合が高い※という構造的な要因があり、企業は将来を担う人材を育成するために若手の採用を強化しています。また、新卒採用市場の競争も激しくなり、第二新卒採用を行う企業も増えています。これらの企業では未経験からの転職も可能な職種があり、チャンスが広がっています。
さらに業種別で見てみると、IT・通信業界ではDXニーズが引き続き拡大。建築・土木業界では2024年3月の働き方改革の猶予終了（4月から時間外労働の上限規制適用開始）、製造業では世代交代を踏まえた技術継承、化学・素材業界ではEV（電気自動車）の生産体制の強化、食品業界では新卒から中途採用への人材戦略の見直しなど、各業界で求人増加につながり得るさまざまな人材採用の課題が浮き彫りとなっています。
※引用元：総務省「労働力調査」　2023年（令和5年）1～3月期平均結果

■2023年下半期の転職市場トレンド（解説：doda編集長 加々美 祐介）
【トレンド①】賃上げ（ベースアップ）に踏み切る企業が増加。求人の好条件化が進む
物価高の影響を受け、一部の大手企業やスタートアップ企業を中心に、賃上げの動きが広がっています。基本給や賞与、営業手当の増額などに加え、評価制度や賃金制度の見直しも進んでいます。これに伴い、求人の好条件化が見込まれます。

【トレンド②】アフターコロナで自分に合った就業スタイルを選びやすく
コロナが5類に移行し、リモートワークを継続する企業もあれば、出社を増やしリモートワークとのバランスを見直す企業も出てきています。はたらく側も、リモートワークを希望する人もいれば、出社を希望する人もいるなど、はたらき方の多様化が進んでいます。さらに、出社を基本とするスタイルに変えた場合でも、個人の事情に合わせて一部リモートワークを認めるなど、柔軟に対応する企業も増えています。その結果、はたらく人々は、自らに合った就業スタイルを取る企業を、より選択しやすくなるでしょう。

【トレンド③】社員定着率の向上を目指し、就業環境の改善が加速
売り手市場に伴い、企業間での人材獲得競争が激化しています。そのため、採用に力を注ぐだけでなく、社員の満足度を高め定着率向上（離職防止）を図る動きが活発化しています。具体的には、業務効率化に向けたDX化や残業削減、賃金の向上など、就業環境の改善が進んでいます。さらに、研修体制の強化やタレントマネジメントの導入を行い、社員の能力開発の支援や社内の人事課題の特定と改善を行う企業も増加傾向にあります。そのため、転職希望者は今以上に自分に合った企業を探しやすくなると推測されます。

2023年下半期の営業職は、経験者・未経験者ともに転職のチャンス
2023年下半期の営業職の求人数は、上半期に引き続き堅調に増加する見込みです。経験者・未経験者ともに転職のチャンスがあります。
なかでもIT、Web、コンサル業界は活況です。建設、不動産、広告、化学、総合商社などの業界では、経験者のニーズが高まると予想されます。
自分の経験を活かせる業界や商材を扱う企業に転職する方は、これまでの経験を高く評価されれば、年収アップも期待できます。

2023年下半期の営業職はIT業界を中心に未経験も積極的に採用
2023年下半期の営業職で求人が増えている背景には、IT業界を中心に、大手SIerやスタートアップ企業などで、大規模な採用を行う企業が増えていることが関係しています。このような動きに伴い、営業経験があれば、異業界からの転職もかないやすくなっています。
また、インサイドセールスやカスタマーサクセスにおいては、教育体制が整った企業で営業未経験者の採用も積極的に行われており、チャンスが広がっています。

経験者の場合、即戦力として活躍できるかが重視されます。メンバー層は、職種経験が重視され、とくに無形商材のソリューション営業の経験があると、異業界への転職の可能性も広がります。面接では転職先のビジネスモデルを構造的に把握した上で、「ソリューション営業の経験を活かして、どのように転職先に貢献できるか」を、数値を用いて説明できると採用につながりやすいでしょう。

さらに、企業理念やビジョンへの理解、共感や、主体的に組織を巻き込めるかなどのパーソナルな志向性を重視する企業もあります。

ミドル層は、プレイングマネジャーの経験が求められています。5～6人以上のメンバーをマネジメントしながら戦略会議に参加し営業組織を牽引した経験があると評価されやすいでしょう。新規ビジネスの立ち上げ経験やアライアンス開拓、事業開発なども営業職において「＋α」の評価となる重要な経験です。

また、エキスパートやスペシャリスト志望のベテランの方を積極的に採用したい企業も増えています。具体的には、自社ビジネスにとって重要な顧客と信頼関係を築き、さらに新たな顧客を獲得するなど実績のあるミドル層を求める声が多い印象です。

業界や商材が未経験の場合、人事担当者が転職後の活躍をイメージできるかどうかが大切です。応募書類には「数値で表す具体的な成果とそこに至るまでのプロセス」「ほかの営業メンバーと違いを出すために自分が取り組んでいたこと」を具体的に記載しましょう。

未経験の業界や職種に挑戦する場合、仕事内容や取引先顧客、商材を具体的にイメージして、転職先と親和性のある自己PRを記載すると、選考に通りやすくなります。

国内のコロナ対策が緩和され、企業ごとに営業スタイルを変えるかどうかの判断が別れています。オンライン商談を中心とする体制を継続する企業もあれば、対面商談に切り替える企業もあります。この動きに従って、今の営業スタイルと自分の希望に相違がある場合、転職によって自分が希望するスタイルを選べるようになるでしょう。

また、大手企業やIT、Web業界を中心に男性の育休取得や残業時間ルールの厳格化が進むなど、個人のワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方ができる環境整備が進んでいます。

給与面では、基本給や営業手当の金額を上げるなど、営業職のベースアップを進める企業も増えてきています。最近では、外資系企業のレイオフの動きに合わせ、国内大手企業やスタートアップを中心に、外資系企業の水準にまで引き上げる企業もでてきました。こうした動きにより、求職者側はさらに、転職先の選択肢が増え待遇を上げるチャンスが広がっています。

求職者動向

スクーがリクルートワークス研究所主催の「学びを阻害する職場の研究」プロジェクトに参画。同プロジェクトより研究レポート「なぜ人は自主的に学ばないのか 学びに向かわせない組織の考察」を発表

１.人が学びに向き合わない潜在的な理由
2022年3月に実施した予備調査の結果、学びの必要性を感じていない人は全体の24.4％、自分が今何を学ぶべきかわかっていない人は同21.9％、であり、「あなたの職場には、仕事や学びのやる気を下げるような周囲からの働きかけ（発言や介入行動）がありますか」との質問に、18.1％が「はい」と回答しました。

２.学ぶのは「キャリアでやりたいことが明確な人」
自分のキャリアの中で「やりたいことがある」と、仕事直結学びと中長期のキャリア形成学びをおこないます。中長期のキャリア形成学びには、「主な職場以外に自分の持ち味を発揮する第２・第３の場がある」ことも影響していることが明らかになっています。

３.社員を学びに向かわせるために、企業がすべきこと
キャリアの明瞭さや、成長課題の認識が学び行動につながっています。各企業では自身のやりたいことを明確にするような後押しや、成長課題をクリアにするようなマネジメントの仕組み、職場以外に持ち味を発揮する場を用意することなど、個人の中長期のキャリアを軸にした職場づくりこそが、個人の学び行動につながる可能性が示唆されています。

4割超の20代が、「20代の管理職登用実績がある企業は、志望度が上がる」と回答。「若手のうちから経験を積みたい」の声

（1）若手を積極的に登用する企業は「魅力を感じる」と回答した20代が、6割を超える
（2）20代を積極的に管理職に登用する企業は「志望度が上がる」と回答した20代が4割を超える
（3）転職時に、若手社員の管理職登用実績を「重視する」20代が3割超。
　　 一方、「重視しない」も3割を超える

7割の20代が、フレックスタイム制を導入する企業は「志望度が上がる」と回答。「柔軟に働けると、生産性が上がる」の声

（1）フレックスタイム制を導入する企業は「魅力を感じる」と回答した20代が、8割を超える
（2）フレックスタイム制を導入する企業は「志望度が上がる」と回答した20代は7割
（3）転職時に、働き方の柔軟性を「最優先ではないが重視する」と回答した20代が55.0％

ワーキングペアレンツの転職動向調査2023

出社回帰に対し、48.7%が「全面的に反対」一方的な制度変更は反発を呼ぶ。
2022年以降、出社回帰が起因となる転職検討者は急増。売り手市場が到来
この4年間でリモートワーク制度の有無は企業選びで最も重視する項目に。

キャリア形成への意識の高さ、転職検討層54.7％で注目が高まる!?　noteでの「#わたしのキャリア」投稿企画　結果報告

●noteにて5月に「#わたしのキャリア」テーマの作品を募集し、「仕事を通じて“なりたい自分”」を考える機会を提供
●2週間で1239名が1797作品を投稿し、投稿作品への総スキ数は23995を獲得。多くのユーザーが参加
●20・30代のリスキリング意識調査では、キャリアの発展や自己成長に対する思いが強い人は7割超。転職検討層は54.7％にのぼる