6月12日週【経験者(中途)採用市場動向】

2023年6月19日 09:50

企業動向

doda転職求人倍率2023年5月は2.20倍（前月差-0.02ポイント）

■2023年5月の概況
・転職求人倍率
2023年5月の転職求人倍率は、前月から-0.02ポイントの2.20倍となりました。求人数は前月比101.0％、前年同月比134.5％となりました。転職希望者数は前月比101.8％、前年同月比113.3％でした。

・求人増加率　P.2「■業種別求人数増加率」「■職種別求人数増加率」参照
求人数は、業種別では12業種（「その他」は除外）のうち9業種で前月から増加しました。最も増加率が大きかったのは「人材サービス」（前月比105.5％）、次いで「金融」（前月比104.7％）でした。職種別では11職種（「その他」は除外）のうち8職種で前月から増加し、増加率が最も大きかったのは「専門職（コンサル・金融）」（前月比104.0％）、次いで「専門職（建設・不動産）」（前月比102.9％）となりました。

【HR総研】「人的資本経営・開示の現状2023」に関する調査結果を公開

●「人的資本経営」を重視する企業が7割に急増、大企業では8割にも
●「人的資本経営」に取り組む企業も昨年より増加
●「パーパス浸透」と「従業員エンゲージメント」を重視する企業は7割
●「社員のウェルビーイング」を重視するほど「人的資本経営」にも前向きか
●「人的資本経営」に取り組む目的、「従業員エンゲージメント向上」が最多
●「経営戦略と人材戦略との連動」などへのステップが大企業で前進傾向
●キャリア採用や外国人の獲得や社員のリスキルに取り組む企業が顕著に増加
●6割の企業で従業員エンゲージメント向上に手応え

一都三県の上場企業、女性社外役員が約1年で約1.3倍増加。約6割の企業が女性社外役員を採用

女性社外役員は約1年で447人増加、昨対比で1.3倍に。女性社外役員を採用している企業は48%から57%へ約1割増加
2023年4月末時点では、東証プライム市場で女性社外役員が就任している企業は76%と8割に迫っています。背景としては、コーポレート・ガバナンスコード（企業統治指針）の改訂に伴い、社外取締役の独立性と人数比が改定されたこと、政府や経団連が女性採用を推進していること、そして、機関投資家がESG投資において女性の活躍推進を重視する企業に投資する傾向があることなどが挙げられます。

overflow、「中途入社時オンボーディングの実態と課題実態調査」の結果を発表

調査結果によれば、中途入社にあたって開発組織が1～5名の小規模な組織でも、座学研修を「実施している」とする回答が66.7％に達した。

3営業日以下（半日以下、1営業日、2～3営業日）の座学研修を経験したとする回答が、76.9％を占める。

中途入社した企業の46.2％が、「メンター制度を導入（メンターの割当）」している。

人事面談の実施率は、開発組織が11名以上になると50％超に達する。

求職者動向

転職サービス「doda」、「転職人気企業ランキング2023」を発表　4年連続1位はトヨタ自動車。2位グーグルとの差を広げる

2023年の転職人気企業ランキングは、TOP3は2020年から4年連続で、「トヨタ自動車」（1位）、「グーグル」（2位）、「ソニー」（3位）という結果になりました。
なかでも、今回1位の「トヨタ自動車」は、その人気の高さに拍車がかかっています。同社は総合ランキングだけではなく、「業種別メーカー（機械・電気）」「職種別営業系」など17の調査区分で前年同様1位をキープし、さらに「職種別事務・アシスタント系」と「年代別 30代」の区分でも「グーグル」を抜き、1位になりました。投票ポイントを見ても、前回は1位「トヨタ自動車」と2位「グーグル」の差は600ポイントほどでしたが、今回は「トヨタ自動車」が5,453ポイント、「グーグル」が3,862ポイントと、「トヨタ自動車」が1,591ポイントの差を広げる結果になりました。
アンケートで、同社は「社風がよさそう」「社員の満足度が高いイメージ」といった声が多く見られました。自社メディア「トヨタイムズ」などで自社の取り組みを積極的に発信している影響からか企業イメージもよく、こうした背景が、ポイントアップの要因になっていると考えられます。

■インフレが進む中、「ファーストリテイリング」など賃上げを行った企業の人気が高まる
「ファーストリテイリング」は、前年の48位から11位へと大幅に順位アップ。初任給の引き上げを含む、最大40％の給与アップのニュースに好感が持たれたようで、「初任給が高くなったと最近話題だから」「物価上昇のなか、給与の引き上げが話題になったから」「賃上げで給料が良さそうだし、はたらきやすそう」など、給与水準に関するコメントが多く寄せられました。
また、34位から24位へと大きく順位を伸ばした「オリエンタルランド」も、4月からパートやアルバイトを含む社員の給料を平均で約7％引き上げ、話題になりました。さらに、「任天堂」（9位）も、2023年4月から全社員の基本給と初任給を一律10％引き上げたことがニュースになりました。
このように、2023年の転職人気企業ランキングでは、インフレが進む中で賃上げに取り組んでいる企業への人気の高まりがうかがえる結果となりました。

■「任天堂」など経営理念や経営方針に共感を集めた企業が15位以内にランクイン
9位の「任天堂」は、前回調査の13位から順位を4つ上げ、TOP10入りしました。2019年には30位だった同社は、コロナ下の2020年に15位にランクインし、その後も15位以内を4年連続でキープし続けています（2020年：15位、2021年：7位、2022年：13位、2023年：9位）。
同社には「ゲームが好きだから」という投票コメントが多く寄せられました。ゲームは、巣ごもり消費の一つであったため、コロナ禍でより身近になった方が増え、支持につながった可能性が考えられます。ほかにも、「福利厚生がよい」「日本のゲーム産業のトップ企業で、顧客を大事にする姿勢に好感が持てる」「企業価値が高いだけでなく、安定性もあって離職率が低そうだから」というコメントが寄せられたことから、企業イメージや企業方針が高評価を得ており、それがランキング上位をキープしている要因の一つだと推測されます。
また、「パナソニック」（5位）、「本田技研工業（Honda）」（15位）など、歴史的に名経営者と呼ばれる社長が率いてきた企業の人気も安定しており、経営理念や経営方針への共感や将来性についてのコメントが多数集まりました。

■大規模プロジェクトへの関心から、複数の建設会社が順位アップ。鉄道業界や旅行業界では、圏外からTOP300にランクインした企業も
30位以降を見ると、「鹿島建設」（139位→65位）、「大林組」（156位→67位）、「清水建設」（177位→76位）、「日建設計」（圏外→286位）と、複数の建設会社が前回より順位を上げています。これは、時間外労働の上限規制適用を2024年に控え、建設業界のはたらき方が変わりつつあることや2025年に開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）、2027年に開業予定のリニア中央新幹線をはじめとした大規模プロジェクトにも関心が集まっていることなどが関係していると考えます。投票コメントでも、「インフラ整備に興味がある」「大規模な工事を扱うから」「未来に残る仕事だから」など、仕事のスケールの大きさに魅力を感じる声が多く見られました。
さらに、今回の調査では前回圏外だった71社が新たにTOP300にランクイン。これは、75社が新たにTOP300入りした2022年とほぼ同程度の入れ替わりとなっています。圏外からランクインした企業として、鉄道業界からは、「小田急電鉄」（173位）、「京阪電気鉄道」（210位）、「近畿日本鉄道」（258位）、「北海道旅客鉄道（JR北海道）」（267位）、「東急電鉄」（286位）の5社。旅行業界からは、「日本旅行」（275位）が挙げられます。

「新卒入社直後のdoda登録動向」最新版を発表　入社直後に新社会人が転職サイト「doda」に登録した件数は、“過去最多”を更新

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」（編集長：加々美祐介）は、過去13年間のdoda会員登録者数のうち、新社会人※1で入社月の4月に「doda」に登録した数を分析し、「新卒入社直後のdoda登録動向」としてまとめましたので、結果をお知らせいたします。
※1：新卒ではじめて社会人になった人
■2023年4月、新社会人のdoda登録者数は昨年度を上回り、過去最多に。
2023年4月に「doda」へ登録した新社会人は、これまでで一番多かった2022年を上回り、本調査を開始した2011年以降、過去最多となりました。また、2011年比で約30倍にまで増加しています。

マイナビ研修サービス、「2023年新入社員のキャリア意識調査」を発表

入社時点で自身がすぐに発揮できる力は「相手の意見を丁寧に聞く力（傾聴力）」「物事に進んで取り組む力（主体性・実行力）」。養わなければいけないと感じる力は、「自分の意見をわかりやすく伝える力（発信力）」「他人に働きかけ巻き込む力（働きかけ力）」

社会人生活に対して「期待している」割合は前年比2.4pt減の68.3%で減少に転じる。社会人生活への不安は「仕事をうまくこなせるか」

入社後に先輩にどのように接してほしいかについて、「優しく接してほしい」が92.4%で、2021年以降2年連続増加

出世したいと思う新入社員は前年比2.0pt減の89.2%

市区町村別「テレワーカー率」の推計（2023年）

「居住地基準」の「テレワーク率」は、「渋谷区」（50.7％）が最も高く、次いで、「中央区」（50.6％）、「港区」（49.9％）、「千代田区」（49.4％）、「川崎市中原区」（49.4％）の順となっている（図表－8）。
「テレワーク率」が40％を上回った市区町村数は「58」であるが、いずれも首都圏であった（東京23区：22、東京都下：11、神奈川県：15、千葉県：3、埼玉県：3）。
一方、三大都市圏以外では、テレワーク率「15％～20％」が9割以上を占めた（参考資料１・上段）。

「非IT職のデジタルリスキリングに関する実態調査」の結果を発表

●非IT職のデジタルリスキリングの取り組みは、製造・非製造で「学習のきっかけ」や「学習内容」、「活用する機会」が異なる
●学習をはじめたきっかけのトップは、製造で「現在の仕事に役立つから」43.8%、非製造で「経営層や上司からの要請があったから」44.0％
●「学習内容」のトップは、製造で「エクセルなどによるデータ管理、データ可視化」54.7%
　非製造で「社会の変化とデータ・AI活用の意義」47.0％
●どのような機会を活用して学んだかについて、トップは製造・非製造ともに「仕事として取り組んだ」で、それぞれ75.8％、68.0％
●「上司のDXリーダーシップ」は、製造・非製造の両群において、学習効果に強い影響を与えている

3. ミドル・シニアが【働く上での重視する観点】は、「仕事を通じて、社会へ貢献すること」「仕事を通じて、達成感を得ること」「仕事を通じて、自分の能力や個性が活かせること」。

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