11月21日週【中途採用市場動向】

企業動向

doda転職求人倍率2022年10月は2.13倍（前月差+0.02ポイント）

■2022年10月の概況
・求人倍率
2022年10月の転職求人倍率は、前月から＋0.02ポイントの2.13倍となりました。求人数は前月比103.2％、前年同月比147.2％となりました。転職希望者数は前月比102.2％、前年同月比111.7％でした。
・求人増加率　「■業種別 求人数増加率」「■職種別 求人数増加率」参照
求人数は、業種別では12業種（「その他」は除外）のすべてで前月から増加しました。最も増加率が大きかったのは「レジャー・外食」（前月比109.3％）、次いで「小売・流通」（前月比106.4％）でした。職種別でも11職種（「その他」は除外）のすべてで前月から増加し、増加率が最も大きかったのは「事務・アシスタント」（前月比106.8％）、次いで「エンジニア（IT・通信）」「クリエイター」（前月比104.2％）となりました。

【パーソルホールディングス】『パーソル・データから見る企業実態調査』8割弱が人的資本経営に取り組む6割がAI・DX・高度スキル人材不足に課題意識～人的資本経営【人材ポートフォリオ】に関する企業の取り組み実態(全29ページ)を無償配布～

■「人的資本経営」の取り組み度合い：76.6％の企業が人的資本経営に「取り組んでいる」と回答した。
・人的資本経営への取り組み度合いについては、全体の31.8%が「十分に取り組んでいる」、44.8%が「一部取り組んでいる」と回答した。取り組んでいる割合は企業規模が大きいほど高く、超大手企業では「十分に取り組んでいる」「一部取り組んでいる」の合計が85.9%にのぼっており、各社の注力テーマであることがうかがえる。

■「人材ポートフォリオ」の構築における課題：「適切な人材配置の実行が難しい」が課題のトップに。次いで「人材戦略を立てられる人材がいない」といった課題があげられた。
・中期的な人材ポートフォリオの構築・検討における課題では、「適切な人材配置の実行が難しい」が課題のトップとなった。次いで、「人材戦略を立てられる人材がいない」があげられており、人的資本経営の取り組みにおける課題と同様、具体的な実行の難しさのほかに、実行のための人材がいないといったことが課題の１つとして捉えられている。

■中核人材の充足度：「次世代経営者候補」「マネジメント人材」の充足度は4割程度、「AI・DX人材」「高度スキル・専門人材」の充足度は3割程度にとどまった。
・中核人材の充足度について「十分充足できている」「ある程度充足できている」と回答した企業は、「次世代経営者候補」で合計42.2%、「マネジメント人材」で合計43.1%、「AI・DX人材」で合計33.6%、「高度スキル・専門人材」で合計34.2%と、それぞれ半数にも満たなかった。とりわけ、AI・DX人材の充足度は最も低い結果となった。

求職者動向

【若手ITエンジニアの転職に関する意識調査】若手ITエンジニアの転職成功率は87.3%！転職で感じる成功/失敗の要因はどちらも「年収」が1位

若手ITエンジニアの転職成功率は87.3%！成功/失敗した人どちらも「年収」が要因の1位に
　転職経験のある若手ITエンジニアに、現職への転職が成功したと思うかを聞くと、意外にも、転職成功率（「成功したと思う」と回答）は87.3%と高い結果となりました。転職の成否を判断する理由としては、成功した人も失敗した人も共に現職の「年収」（成功した人：36.3%、失敗した人：42.1%）に起因するものが1位となりました。

転職が成功した人の判断理由2位は「在宅勤務ができるようになった」（36.3%）、3位は「勤務時間が減った」（28.2%）となった一方で、転職が失敗した人の判断理由2位は「入社前期待していた環境とのギャップが大きい」（34.2%）、3位は「成長・キャリアアップできる環境がない」が挙がりました。

​転職前に準備しておけばよかったと1番後悔したことは「自身が今後目指したいキャリア像の洗い出し」
　次に、若手ITエンジニアが転職前に「準備したこと」と「準備しておけばよかったこと」を聞いたところ、「準備したこと」では、1位『自分のスキルや経験の棚卸』（50.0％）、2位『自分が転職先に求めたい重視ポイントの整理』（45.3%）、3位『自己PRや志望動機の準備（転職書類の作成）』（40.7%）という結果に対し、「準備しておけばよかったこと」では、『自身が今後目指したいキャリア像の洗い出し』（27.0％）が最も高くなり、次いで『業務外での新たな技術の学習』（21.3%）という結果となりました。

転職に成功した人を含めた全体の70.3%が次の転職を検討中
　「今、次の転職を考えていますか？」と聞くと、「将来的には転職したいと考えている」が58.3％となり、「すぐにでも転職したいと考えている」の12.0％と合わせると、全体の70.3%の若手ITエンジニアが次の転職を考えています。転職に失敗した人だけでなく、成功した人も更なる転職を見据えていることが分かりました。

若手ITエンジニアが今後新たに身に付けたい言語は「Python」が1位！
　次に、転職時に「身に付けた技術」を聞いたところ、1位の『Java』（25.0%）に続き、2～5位に関しても基本的なプログラミング言語が多くなりました。一方で「今後身に付けたい技術」について聞いたところ、1位は『Python』（31.7％）となり、次いで基本的なプログラミング言語が並びました。 Python は、「人工知能開発」や「データ解析分野」などでも使用されるプログラミング言語のため、より高度な技術を身に着けることで、将来的にAIエンジニアやデータサイエンティストとしての活躍ができるキャリアを目指していると考えられます。

日常的な学習方法は「通常業務のみ」が48.0%
　最後に、若手ITエンジニアの日常的に行っている学習方法について聞いたところ、48.0%と半数近くが『通常業務のみ』と答えました。このことから、転職時に「準備しておけばよかったこと」と後悔している「業務外での新たな技術の学習」については、中々取り組めていない現状が浮き彫りになりました。

転職経験者500人に自己分析に関する調査を実施。 転職活動の自己分析に特化したメディア 「自己分析まにあ」が調査結果を公開

1. 転職経験者は約8割の人が自己分析を実施

2. 転職経験者の7割以上が自己分析を重要と考えている

3. 自己分析では「自分ができること」と「自分が活躍できる仕事」を明確にすることが重要

4. 転職経験者の約4割が簡単にできる自己分析診断ツールを利用

5. 転職経験者の約半数が第3者への相談がもっとも有効な自己分析の方法と考えている

GLOBIS 学び放題、若手社会人のキャリア観を調査 　2人に1人が今後のキャリアプランを描けていない“キャリア迷子”　自発的行動でキャリアに対する満足感に違い

①若手社会人の約6割が、新卒入社後ギャップを感じている。
②入社後ギャップを感じた人のうち、「現在のキャリアに満足していない」という人が約半数に。
③若手社会人の2人に1人が、今後のキャリアプランを持っていない“キャリア迷子”になっている。

【調査レポート】仕事価値観及びキャリア満足度に関する年代別調査

仕事価値観（仕事のとらえ方）について、若い世代ほど生活のためだけでなく、スキルアップや人・社会への貢献、自身の成長に繋がるかどうかを重視していることがわかりました。特に「人・社会の役に立つ」ことを重視する割合は、20代が全体回答に対して優位に高い結果となりました。企業において、具体的に商品・サービスがどのように人や社会に貢献するのか、という視点を明確に伝えることが、若手社員のエンゲージメントを高める手段の一つであると言えます。学生を含む若手人材の採用においても、仕事を通じて具体的に「誰に対してどう役に立ちたいか」という観点の深堀が、入社後の仕事へのモチベーションにつながると考えられます。

「仕事に一生懸命取り組みたいか」 という質問に対しては、全ての年代で半数以上が肯定的な回答をしており、その中でも20代は59.4%と最も高い結果となりました。また、世代別でのキャリアへの満足度・キャリアへの期待についても、世代別で見ると20代が肯定的な回答が最も多く、若い世代が仕事に対して前向きにとらえている傾向が伺えます。

エン人材教育財団は、熱意をもって社会課題の解決に挑む若者や、そのような人材が輝く組織を更に増やすべく、引き続き大学生向けキャリアプログラム及び表彰事業に取り組んでまいります。

「パワハラで離職」年間87万人　うち57万人が会社に伝えず　パーソル総研調べ

ハラスメントによる離職は年間約87万人――。そんな結果が、パーソル総合研究所が働く男女約3万人を対象に実施した「職場のハラスメントに関する調査」で判明した。 このうち、57.3万人が退職理由としてハラスメントがあったことを会社に伝えておらず、会社側が把握できていない可能性が浮かび上がった。

「仕事への批判・言葉で攻撃」が最も多く
　まず、過去にハラスメントを受けた経験があるかを聞くと、34.6%が「ある」と回答した。過去5年以内に経験したことがある3000人に対し、被害の実態について聞いたところ「自分の仕事について批判されたり、言葉で攻撃される」（65.1%）が最も多かった。

　2位以下は「乱暴な言葉遣いで命令・叱責される」（60.8%）、「小さな失敗やミスに対して、必要以上に厳しく罰せられる」（58.8%）が続いた。

　今回の調査結果と厚生労働省の「令和3年雇用動向調査」をもとに、21年の1年間におけるハラスメントを理由とした離職者数を算出したところ、約86.5万人に上った。そのうち、57.3万人が退職理由としてハラスメントがあったことを会社に伝えていないことが分かった。業種別に見ると、「宿泊業・飲食サービス業」でハラスメントを理由とした離職者が多かった。

　被害者が「ハラスメントを受けた」と認識した事案に対して、会社側が何らかの対応をするまでに至った割合は17.6%で、82.4％は未対応となっていた。

　会社側の対応に至った場合の具体的な対応内容を見ると、「被害者の要望を聞いたり、相談にのってくれた」（40.8%）や、「被害者に事実確認のためのヒアリングを行った」（40.2%）、「加害者に事実確認を行った」（38.1%）などの割合が高かった。

　ハラスメントに対する被害者自身の対応についても聞いた。最も多かったのは「特に何もしなかった」で全体の4分の1を占めた。また、周囲の人がハラスメントを受けている光景を目撃した後の対応についても聞くと、「特に何もしなかった（＝傍観行動をとる）」と答えた人が最も多く41.4％、次いで「被害者の相談に乗った／声をかけた」が40.7％となっった。