新規事業担当者向け 「経営者という最大の味方をつくる対話とは？」(前編）
成熟企業の中で、新規事業担当者が事業を生み出すには経営陣の理解と協力が欠かせません。
しかし、新規事業推進室や事務局の方からは「経営陣が新規事業に対して積極的に投資をしようとする姿勢が見えない」「新規事業創出と全社号令はかかるものの実務の場面においては協力的でないように感じる」といったお声をいただくことも少なくありません。
では、なぜこうした
新規事業担当者 VS 経営層とも見える対立構造が生まれてしまうのでしょうか。また、どんな取り組みによって協力的な関係を築けるのでしょうか。これまで多く成熟企業の事業創造を伴走してきたmichinaru 横山が答えます。
横⼭ 佳菜⼦
取締役/共同創業者
1979年奈良県生まれ。奈良女子大学卒業（人間行動科学科）。2001年株式会社クイック入社。2005年に創業5年のリンクアンドモチベーションに入社。クライアント経営者や社員の方々と二人三脚で組織変革を目指す支援を行う。2011年グループ内子会社リンクイベントプロデュースで事業立上げを経験。2017年に独立し、株式会社キャリアライブ設立。キャリア自律をテーマに活動するうちに「事業創造」に出会う。2020年、菊池と共にmichinaru株式会社を創業。100社 /8000名を超える変革支援の経験を活かし、さまざまな成熟企業の事業創造に伴走する。
“ジャッジメント”が必要な場面で生じる経営陣との対立関係
新規事業担当者 VS 経営陣という、ともすると対立関係に見える場面に直面をしているという声は多くの新規事業担当者の方から伺います。
本来であれば敵対するはずのない新規事業担当者と経営陣。
しかし、各フェーズにおいて "ジャッジメント"が必要となる場面で双方の意見が一致せずに対立的な構図となるケースがよく見受けられます。
具体的には「進行している事業アイデアに対して継続投資をするのか？」「専任の事業担当者を配置するのか？」というジャッジメントが必要な場面において、意見の合意が得られず対立してしまうといったケースです。
求めている判断を一向に得られない担当者は「自社の経営陣は本当に新規事業を生み出す気はあるのだろうか？」と疑心暗鬼になってしまうのです。
繰り返し説得をしたり、アプローチを変えてみても判断が全く変わらない場合には、嫌悪感や反発心も生まれてしまい関係性が悪くなってしまうこともあるようです。
対立関係はおおよそ"ズレ"によって生じている
担当者の方々の状況を詳しく伺うと、各社それぞれの事情や違いはあるものの、意見の不一致が続くおおよその原因は、新規事業に対する視界や価値観の“ズレ”であることがわかってきます。
立場や役割が違えば、新規事業への認識も異なってきますよね。
例えば、新規事業担当者にとっては「新規事業を生み出すこと」「事業アイデアの提案数を増やすこと」は最優先すべきミッションだったとしても既存事業の責任も担う経営者にとって、新規事業開発は数多くあるミッションのうちの一つかもしれません。
新規事業を生み出すことを第一優先のミッションに掲げる担当者にとっては、経営者の既存事業を優先するような判断が、自身の成果や評価を下げてしまう事にも繋がりかねません。
また、新規事業に対するリテラシーやバックグラウンドの違いからも“”ズレ”が生まれてくることもあります。
事業創造に関する勉強を熱心にされた担当者にとっては当たり前のように知っている事業開発のセオリーを、実は経営者があまり理解していなかったというケースもあるかもしれません。
こういった、認識の”ズレ”を自覚せず、放置したまま事業開発を進めてしまうと対立関係はいつまで経っても解消されません。
経営者と協力関係を築くためには、対話を通じて、経営者とご自身の間に存在する視界や価値観の“ズレ"を理解していくことが必要です。
前編となる今回は、経営者と敵対関係になってしまう原因を追求してきました。後編では協力関係を築くために必要な「経営陣との対話の機会づくり」の具体的な設計方法やポイントについてお話をしていきます。
↓後編はこちらから↓
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michinaru公式Twitter https://twitter.com/michinaru0430
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