日米合同委員会　1960年議事録公開　「双方の合意がない限り公表されない」

#日米合同委員会

これが合意議事録

1960年、それまでの日米行政協定に代わり、日米地位協定が発行され、それに伴い新たな日米合同委員会が発足した。
この日米合同委員会は、在日米軍の扱いなどを定めた日米地位協定の運用について日米のトップレベルが協議し、事実上の意思決定をする機関だ。
代表は、日本側は外務省北米局長、米側は在日米軍司令部副司令官が務める。

この日米合同委員会で正式に合意すれば、その合意事項は当然拘束力を持つ。

そして、この日米合同委員会の合意文書や議事録は「両国の了承がないと議事録、合意事項は公表されない」となっている。

それは、1960年の日米合同委員会で決定された。

この「両国の了承がないと公表されない」という議事録は公表されている。
これがその60年議事録です。

なぜ、この議事録が公表されたのかというと、沖縄県の米軍基地関連での裁判で、防衛省が公表しました。

この一枚の議事録を公表するのにも、裁判で長い闘いがあったそうです。

今現在、もはや全国で話題となっている、有機フッ素化合物PFAS汚染。

特に多摩地域で最も汚染源として疑われているのが、もちろん米軍横田基地。

日米合同委員会は、日米地位協定の運用について協議する機関であり、この米軍基地内で汚染が強く疑われている有機フッ素化合物について、日米合同委員会で議題に上がっているのか。

本来ならば、この日米合同委員会内の環境分科委員会で、協議が行われているはず。

国内の水が汚染され、その汚染源として最も強く疑われ、その基地由来の環境汚染をめくる対応についてどんな協議が行われているのか。

情報公開請求しても、この「双方の合意がない限り公表されない」とする言葉で、どんな協議が行われているのかも、わかりません。

こんなの、主権国家ではありません。