減反政策が減らしたのは何か。

前回の続き↑

対策①の生産の増強と適正な配分にまつわる話。記事の中で筆者の渡辺氏は、「日本政府は国内の耕地をあえて使わない減反政策を長年続けてきた」と述べている。この行動は、国内のみの問題として捉えていればあり得る選択肢であるがグローバルな選択肢であれば、違和感があるという話から、日本農業が積極的な海外進出を売るべきだという話につながっていくのだが、ここで減反政策について軽く触れておきたい。

日本が続けてきた減反政策について。そもそも減反政策の始まりは、昭和40年代以降の米づくり技術革新による米の生産量増加と、食の欧米化に伴う米の消費量減少の対策であった。国が生産目標を決め、それに基づく生産を行うと交付金がもらえるということで、政府の方針通りにすると収入がある程度保障され、安定した生活を送ることができた。しかしデメリットは、生産者の判断力ややる気が鈍ってしまったことである。このままでは、減反政策がもたらしたのは競争力の減少で、海外に負けてしまう。消費者ニーズの直結した生産方法をとれるようにと、2018年、減反廃止に乗り切ったのである。

　しかし現状は、飼料米生産の補助金を増やしたため、主食用米の生産量は減少し値上がりを起こしたが、急な増産は価格下落をもたらすので、生産に競争があまり起きなかったのである。

　食料問題がグローバルで話題になっているが、日本の稲作はむしろ衰退方向に進んでいたとも言えそうだ。

　ここで問題に挙がるのが、10ha以上の面積を持つ大規模農家の存在である。大規模農家は全体の2％であるが、耕地面積は28％を占めており、飼料用米の半分が生産されている。このような農家が、生産コストのダウンを積極的に研究し外食産業など、安い主食用米のニーズに応えられるようにして、将来的に輸出できるような競争力をもたらす必要がある。　と下記NHK解説委員室 HP引用であるが述べられている。

https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/289153.html

　今回引用した読売新聞でも、大きく取り上げられていたが、国境を超えた生産意識を持つことが大切である。