アマゾンの環境問題への取組み③～「Climate Pledge Fund」と「Climate Pledge Friendly」認証ラベル

『戦略をアップデートする』は、競争戦略コンサルタントとしてGAFA×BATH等の米中メガテック企業をはじめ国内外トップ企業の動向をフォローしている田中道昭が、日々行っているこれら企業へのリサーチの中から、その内容をnoteでシェアするものです。

今日の『戦略をアップデートする』は、第１回と第３７回に続く、アマゾンの環境問題への取組みの３回目です。

アマゾンは、2020年9月17日、「Amazon Announces First Recipients of Investments from $2 Billion Climate Pledge Fund（アマゾンは20億ドルの「Climate Pledge Fund」からの最初の投資先を発表）」とリリースしました。それによると、アマゾンは、「Climate Pledge Fund」からの最初の投資先５社－CarbonCure Technologies、Pachama、Redwood Materials、Rivian、Turntide Technologies－を選定したとしています。

「Climate Pledge」とはアマゾンと環境NGOが2019年に発表した気候変動対策に関する誓約で、その署名企業には2040年までに二酸化炭素排出ゼロが求められます。「Climate Pledge Fund」とは、「Climate Pledge」の目標達成に向けて脱炭素テクノロジーや関連サービスの開発を支援することを目的としてアマゾンが今年7月に立ち上げていた20億ドル規模のファンドです。５つの選定企業の一社Rivianは新興EVメーカーで、アマゾンは、同社に配送用EVバンを10万台発注しています。

さらにプレスリリースに続く9月23日には、アマゾンのコーポレートブログ「dayone」に「Amazon launches "Climate Pledge Friendly" program（アマゾンが「Climate Pledge」フレンドリー・プログラムをローンチ）」とする記事がアップされました。記事によると、商品出荷時の二酸化炭素排出量の削減など、持続可能性にかかわる19種類の認証を一つ以上取得している商品に「Climate Pledge Friendly」認証ラベルを表示するとしています。（動画参照）

テクノロジー企業は自社だけでなくサプライヤーなどを含めたバリューチェーン全体で環境問題へ対峙するのが一般的になってきていますが、アマゾンは、さらに「Climate Pledge」のもと、ファンドを通して企業を巻き込み、さらに認証ラベルを通してユーザーをも巻き込んできています。

田中道昭