フェイスブックのプライバシー保護への取組み①
『戦略をアップデートする』は、競争戦略コンサルタントとしてGAFA×BATH等の米中メガテック企業をはじめ国内外トップ企業の動向をフォローしている田中道昭が、日々行っているこれら企業へのリサーチの中から、その内容をnoteでシェアするものです。
今日の『戦略をアップデートする』のテーマは、フェイスブックのプライバシーです。
フェイスブックは、2020年7月14日にニュースルームのサイトで、「Making Data and Privacy Easier to Understand Through People-Centered Design（人中心の設計でデータとプライバシーについて理解してもらう）」という記事をアップしました。
フェイスブックは、2018年4月の最大8700万人にも上る個人データ流出事件で英国と米国の規制当局それぞれから制裁金を課されていますが、これを契機にプライバシーや個人データの保護への取組みを強化しています。
記事では、フェイスブックは「ユーザーが、個人データがどのように収集・使用・共有されるのかを理解し、自ら管理するツール」を開発してきたこと、今月発行された「プライバシの透明性に関するホワイトペーパー」などについて紹介されています。キーワードが「人をプライバシー・デザインの中心に置く」。つまり、商品・サービスの構想・設計段階からプライバシーを保護するテクノロジーやオペレーションを組み込んでおくというコンセプトです。
フェイスブックは、TTC Labs（Trust, Transparency and Control Lads）を設立・支援するなど、プライバシー保護への取組みを積極化（動画参照）。
欧州では一般データ保護規則（GDPR）、米国カリフォルニア州では消費者プライバシー法（CCPA）といった法制度が運用されています。日本でも先の国会で2020年改正個人情報保護法が可決・成立。「データの利活用」と「プライバシーの保護」の両立が求められる中、フェイスブックの責任はますます重くなっていきます。
田中道昭
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