民営はコスト削減になっているのか～2013年度からのデータで検証

※この記事は民営化の怪しい成果の続きです。

※2013年度からのデータを入手したので更新しています。(7/14)

前回は民営化した学童の比較でしたが、今回は2013年～2019年の全学童（民設民営は費用の取得が出来てないので、公設のものだけです）で比較したいと思います。

目黒区は学童利用者の人数によって職員配置が換わってくるので、それを考慮して利用者を20名単位で集計しました。

灰色が目黒区・黄色が社会福祉法人・ピンクが株式会社です。

１施設毎の人件費・施設運営費の平均を出しています。金額の下の数字は件数です。不動学童は児童館と合算になっているので、このグラフに出てきていません。

公営との差額を表にするとこうなります。

公営と１年間の運営費を比較すると、
・40名以下：社会福祉法人：約500万円削減
・41～60名：社会福祉法人：約350万円削減
・41～60名：株式会社：約200万円削減
・61～80名：株式会社：約950万円増加

今度民営化対象の学童の定員（受入上限数）は次の通りです。

・ひもんや学童：120名（民営化前は100名）
・目黒本町：64名
・菅刈：62名
・田道小内：84名
・油面小内：50名
・東山第一：70名（東山児童館も民営化）
・東山第二：70名（東山児童館も民営化）
・東山第三：60名（東山児童館も民営化）
・緑が丘：64名（緑が丘童館も民営化）

油面小内以外は、60超でコスト増の実績しかない規模の学童ばかりです。不動が学童単体でコストを出してくれるといいんですが、児童館と学童だと合算になるので比較ができません。

どちらにせよ、単独学童を株式会社が受託すると費用増になる可能性が高そうです。