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お金・老GO®️

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#とは

確定申告スタート

確定申告…還付申請や贈与税申告は、もうすでに始まっています。 還付とは、医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除などの税金を戻してもらう申請のことです。 2/16から税務署は大混雑しますので、医療費控除だけという方などはすいている今のうちに終わらせた方が良いと思います! (または3/15以降に) 税務署職員もまだピリピリイライラしていないので親切ですよ (^^) <今年の変更事項> ①確定申告用紙にAやBの区別がなくなり1つに統一されました。 ②スマホ申告のマイナン

遺族年金はいくら?

遺族年金に関する質問・相談が最近多いです。 人の寿命はわからないけれど、夫に先立たれるのが一般的に多いパターン。 遺族年金になると、2人でもらっていた額と比べて激減する場合がほとんどです。 これはどのような働き方をされていたかによって大きく異なるので、個別にシミュレーションする必要があります。 ねんきんネットで出た数字からも、概算計算ができます。 遺族基礎年金は18歳未満の子供がいないと受け取れないので、老GO世代にはほぼ当てはまりません。 そのため夫がずっと自営

傷病手当金改正

傷病手当金が来年1月1日に改正されます。 傷病手当金とは、被保険者が業務外の病気やけがで療養のため仕事を休み、給与等が支払われない、または支給額が傷病手当金の給付額より少ない時に健康保険組合等から支給される保障。 業務上の事由による病気やけがは、労災保険の対象になります。 国民健康保険の被保険者は、傷病手当金を受給できません ↓傷病手当金についてはこちらをどうぞ↓ 【改正部分】 2021年12月までは、傷病手当金が支給される期間は、3日間休んだ翌日の4日目を起算日と

お金の使い方

お金は最終目的でなく、 人生のゴールを達成する手段 目標を達成したい人の助けとなる お金は時間が経つと価値が増す 今あるお金の価値を考えてみる どう保存するかで価値が変わる お金で買える経験はチャレンジする 失敗しても経験値が上がるメリット チャンスの時には迷わず出費 今はまだの躊躇でチャンスは消える 時間は有限、時間のためにお金を使う お金の節約より時間の節約の方が大事 家計を1つの会社と考える それぞれの役割分担 営業努力も時には必要 インセンティブも必要 人

年末調整って何?

経理から「控除証明を出してください」と言われる時期。 よく分からないけど、税金が戻る手続きと思っている方が多いようです。 年末調整って一体何なのでしょう (*´Д`) 給料収入の会社員は「源泉徴収」で税金を納めています。 源泉徴収とは、会社が従業員にかわって税金を支払うことです。 本来は各自が申告納税するところを会社が給料から差し引き源泉徴収して、まとめて税務署に支払っているのです。 会社員の税金は総支給額から給与所得控除された所得額をもとに計算されています。 こう

未支給年金とは

年金給付を受けていた人が亡くなり、その人が受け取らなかった年金のこと。 年金は偶数月の15日払い (例:4、5月分は6月15日払い) もし5月に亡くなられると、6月に支給されるはずだった2ヶ月分が未支給年金になり相続人が受け取ることが出来ます。 また年金繰り下げしていて、まだ受給開始をしていない人が亡くなった場合も5年間遡って未支給年金を相続人が請求できます。 但し繰下げ分の増額はされずに、65歳で支給を始めたとして計算されます。 繰下げして「もらわずに死んだら損だ!」

名義預金ってなに?

「そんな言葉を初めて聞いた〜」 という方も多くいらっしゃると思いますが…相続時の税務調査でチェックされるポイントです! 言葉にするとややこしいのですが、 亡くなった人の名前の口座ではないけれど、亡くなった人の口座とみなされて相続財産になってしまう預金口座のこと。 妻名義、子供や孫名義で多いです。 例えば……… 妻名義の口座ご夫婦でも夫婦別産制(結婚前の財産や固有財産は別々)に基づく計算より  妻名義預金残高 ― 固有財産 = 名義預金 とされます。 固有財産は、自分

生前贈与とは

お金持ちに有利な税制を見直し 相続税と贈与税を一体化 贈与税を実質的に廃止 最近よく週刊誌等に出ています。 現在「贈与」といわれているものすべてを「相続」とみなして相続税の対象に変えようとしています。 暦年課税制度(年間110万円までは非課税)は廃止される可能性が高いです。 もし廃止されなかったとしても、非課税になる範囲は狭まります。 現在は亡くなる前3年以内に生前贈与した金額が相続税の対象。 それを10~15年以内に広げることが検討されています。 来年以降、本当に

遺留分侵害額請求権とは

その前に…遺留分とは何?相続は「法定相続より遺言優先」 しかし遺言書が優先されると、相続人にまったく相続なしというケースも出てしまいます。 例えば「全財産を愛人に相続させる」ということで妻には一銭も残さないということも出来ちゃうのです。 しかしそれでは残された法定相続人である妻が困るので、最低限保証される相続分を「遺留分」と言います。 相続人の最低限の遺産受取額とは…… 法定相続分の半分(親だけの場合は法廷相続分3分の1の半分、兄弟姉妹は法廷相続分4分の1ですが遺留分

マクロ経済スライド方式とは

「社会全体の公的年金制度を支える力(現役世代の人数)の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みを導入。 この仕組みを「マクロ経済スライド」と呼んでいます。 何だか分かったような分からないような文章・・・ 「若者が減っていくこと」と「高齢者が増えて年金額が増えること」に対して給付水準を調整する仕組み。 物価が上がるほどに年金保険料を上げない 物価が上がるほどに年金受給額を上げない 若者の高齢者で

遺族年金とは

夫が亡くなったあと、自分の年金額だけでは生活が苦しいと心配をする方が多くいらっしゃいます。 遺族年金をよく分かってない方がほとんどです。 あなたはもらえる?もらえない?? 妻に先立たれたケースもありますが、今回は夫に先立たれた65歳以上の妻の場合でお話しします。 また遺族年金は遺された妻が65歳未満と65歳以上の時で異なりますが、ややこしくなるので今回は65歳以上のケースです。 一言で遺族年金といっても 遺族基礎年金(国民年金部分) 遺族厚生年金(厚生年金部分) に分

配偶者居住権とは

親の家をどうするか? この前は相続する人がいない場合のケースとして、リバースモーゲージとリースバックについて書きました。 今日は家を相続するケースとして「配偶者居住権」の話です。 配偶者居住権は、父親が亡くなり母親が相続をする際に、家を相続すると現金が受け取れず、生活費が足りない問題をなくす為にスタートした制度。 家を居住する権利と所有する権利と分けて別々に持つ方法。 母親は自宅に住み続ける「居住権」を手に入れ、子供は「配偶者居住権の負担付き所有権」を手に入れます。

成年後見人

もしも…親や自分が認知症になったら…… その時に必要になるかもしれません。 家族が認知症などにより判断能力が低下した時に、財産管理や契約を代理で行ってもらう制度 財産管理が不安なときや、必要な手続きができなくなった時などに利用します。 家庭裁判所に後見人を選任してもらう「法定後見」と、本人が元気なうちに後見人を指名する「任意後見」の2つ種類。 成年後見制度を利用しない場合は家族信託という方法もあります。 (家族信託についてはまた今度記事にします) 制度を利用する動機

今さら聞けない NISA

一定の条件を満たしたら、税金の優遇が受けられる投資です。 NISAは3種類 ①一般NISA1/1で20歳以上の人が対象  年間120万円まで 最長5年(ロールオーバー可能 = 5年経った時に繰越可能ということ) ②ジュニアNISA2023年で終了 1/1で20歳未満の人が対象  年間80万円まで 最長5年(ロールオーバー可能) ③つみたてNISA1/1で20歳以上の人が対象  年間40万円まで 最長20年(ロールオーバー不可能) 一定基準を満たした公募株式投資信託とE