生前贈与とは

お金持ちに有利な税制を見直し
相続税と贈与税を一体化
贈与税を実質的に廃止

最近よく週刊誌等に出ています。

現在「贈与」といわれているものすべてを「相続」とみなして相続税の対象に変えようとしています。

暦年課税制度（年間110万円までは非課税）は廃止される可能性が高いです。
もし廃止されなかったとしても、非課税になる範囲は狭まります。

現在は亡くなる前3年以内に生前贈与した金額が相続税の対象。
それを10～15年以内に広げることが検討されています。

来年以降、本当に税制が変わってしまうと……
今現在ある教育資金や結婚資金などの非課税特例で贈与されたものの残額も相続財産扱いになるようです。

早めに贈与をしないと、節税対策での贈与は難しくなります。

相続税なんて大金持ちだけだから関係ないと思われる方も多いようです。

しかし2016年に相続税法改正で基礎控除が下がってからは不動産、特に土地を都市部にお持ちの方は相続税のかかる方は増えています。

参考までに基礎控除は
3,000万円 + 600万円 x 法定相続人の数

贈与の他にも節税のため孫を養子にする、生命保険等の控除を利用する等の相続税対策がされています。

いろいろな節税対策が少しづつ出来なくなるように法改正されていっています (@_@)

都市部に土地をお持ちの方は相続税評価額のシミュレーションをやり、今のうちに対策をしておかれることをオススメします。

高額な土地だけで現金がないと、相続税の支払いで困ったことになるケースも多くあります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます♡