医療 製薬業界｜１週間の注目記事（2/8-2/14）
クリニファー株式会社でインターンシップをしている大学院生のオダニと申します。
今回は 2/8-2/14の1週間で、私が興味を持った注目記事を共有します。コメントやアドバイス等ありましたら、ぜひお願いいたします！
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協和キリン 23年連結業績 過去最高益を更新
ミクスオンライン（2024年2月8日）https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=76080
協和キリンの23年の連結業績は売上4422億円（前年比11.0％増）、コア営業利益967億円（11.6％増）、親会社帰属当期利益811億円（51.5％増）と増収増益で、過去最高益を更新した。また、2024年に投じる研究開発費は1000億円で、前年比で279億円の大幅増となる。研開費の大幅増は、次世代戦略品のアトピー性皮膚炎を対象疾患とするヒト型抗OX40抗体「KHK4083」の開発後期プロジェクトを着実に進めるためとしている。
協和キリンは腎、がん領域が疾患軸であり、抗体医薬品の開発に注力している企業です（協和キリンの企業分析）。売上高に関しては、2018年度から2022年度の5年間で約1.5倍に成長しています。これは、協和キリンの最主力製品であるリン代謝異常症の治療剤「クリースビータ」の伸長によるものが大きく、現在は連結売上の３割以上の1524億円を売り上げています。この「クリースビータ」は2030年代に特許が切れる予想であり、パテントクリフは相当なものになることが予想されます。これを乗り越えるため、研究開発投資に力を入れているようです。特に現在は、世界中で小児の15％～20％、成人の1％～3％が罹患していると言われているアトピー性皮膚炎を対象疾患とする抗体医薬品「KHK4083」の開発に力を入れており、グローバルで最初に承認が期待される年は「26～27年」と公表しています（関連記事）。
大塚HD 23年12月期予想、営業利益を1060億円下方修正
日刊薬業（2024年2月13日） https://nk.jiho.jp/article/187783
大塚HDは、2023年10月31日に公表した23年12月期通期の連結業績予想について、営業利益は1060億円減の1390億円、純利益は670億円減の1210億円と発表した。アルツハイマー型認知症(AD)に伴う行動障害を対象に開発しているAVP-786の臨床第3相試験で主要評価項目を達成できなかったことなどが要因としている。
大塚HDは精神・神経領域に強みを持つ大塚製薬と経口抗がん剤に強みを持つ大鵬薬品をグループとするホールディングスで、抗精神病薬の「レキサルティ」、「エビリファイメンテナ」が主力製品です（大塚HDの企業分析）。製薬業界で大きな話題となっている、エーザイの「レカネマブ」やイーライリリーの「ドナネマブ」など、アルツハイマー病に関連する治療薬の開発に大塚HDも取り組んでいますが、開発は難航しているようです。他にも、住友ファーマと共同で開発を進めている統合失調症薬「ユーロタロント」の臨床試験（治験）で、薬の有効性が確認できず、新薬の開発に苦戦しています（関連記事）。大塚HDの開発状況に関して、今後も注視する必要がありそうです。
大正製薬HD、4月9日に上場廃止
日刊薬業（2024年2月13日）https://nk.jiho.jp/article/187782
大正製薬HDは13日、上場廃止は4月9日を予定していると発表した。2024年1月16日に、経営陣による自社買収(MBO)に関連した株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表していた。
大手企業の上場廃止のニュースに驚いたと同時に、日本国内で薬価が下がり続けていることなどによる製薬業界全体の厳しい状況が背景にあるのではと感じました。大正HDの上場廃止の理由は、株主を意識した経営による短期的な利益確保・分配への配慮を排除し、中長期的な施策実行に取り組むためと発表しています。これはつまり、株価を意識した経営から離れ、意思決定の自由度を高めることで、中長期的に経営を立て直すことを目的としていると考えられます。上場廃止後の大正HDの動向について、今後注目していきたいと思いました。
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