【年収・福利厚生】民間から転職して分かった地方公務員の給与実態【実例紹介】

こんにちは。まさとです。
皆さん、公務員の年収が実際のところどうなのか、気になりますよね。生活に直結する内容なので気になって当然です。
私も転職前は気になって気になって、手当たり次第にネットの情報をかき集めたり、どうにか知り合いをたどって聞いたりしました。

今回は、大手メーカーから機械職の地方公務員に転職して５年以上働いている私が、リアルなお金事情について書いていきます。

本編では
・月収
・ボーナス
・残業代
・管理職の年収
・民間時代との比較
・休暇制度（有休や療養・育児・介護休暇）
・家賃補助
・通勤手当
・貯蓄制度
の実態について、『転職前の自分はこれが知りたかったな～』という視点で赤裸々に紹介します。大部分は無料で読めるので、就職や転職に悩んでる人にぜひ読んでほしいです。

この記事を読めば、大手メーカーと公務員の収入の違いが数字で分かるので、お金の迷いが消えて後悔のない選択に繋がります。

ご想像の通り、大手メーカーより給与水準は低いですが、知りたいのは福利厚生も含めた総合点ですよね？

年収以外の重要な情報も紹介するので、ぜひお読みください。

収入編

20代は厳しい。30代から楽になってくる

市役所の大卒初任給は20万円程度。手取りで16万円ほどです。高い倍率を突破した割に厳しいですね。
実家通いでもない限り満足に遊ぶことはできないかもしれません。私は公務員に転職して3年ほどは実家に住んでいました（一人暮らしなら家賃補助は出ます）。

一方で昇給は毎年必ずあります。昇給幅は毎年、月収+8,000円～15,000円でした。
年収推移について、分かりやすいグラフを作成している方がいたので紹介します。

”ブログ『民官思考』より引用”

30歳を過ぎたあたりから年収の増加カーブが大きくなり、40歳後半で再度なだらかになることが読み取れます。
30過ぎで主任、40代半ばで係長と役職が上がっていくので、30過ぎを境に年功序列の恩恵にあずかることができます。それが綺麗に反映されていますね。
このグラフは私自身や、先輩・上司から聞いた情報とも整合が取れています。

公務員は、若手の薄給時代を乗り越えたあとに30代以降で回収していく仕組みとなっており、私はこの期間をキャリアの回収期と呼んでいます（笑）

各自治体の給与が知りたい場合は給料.comというサイトが便利です。

ボーナスは年間で４ヶ月分

6月と12月に支給され、2回の合計で約４ヶ月分程度と思っていればいいでしょう。

残業代が満額出るかは部署による

市役所に転職して大きなカルチャーショックを受けたのが、残業代が出るかどうかは部署によるという実態です。
予算が潤沢にある部署はやればやった分だけ残業代が出ますが、そうでない部署は月に支給される残業代に上限があります。
そういった部署では、一定を超えた残業時間はサービス残業に…。

幸い私が今まで経験した部署は満額支給されていますが、他の部署ではサービス残業をしている職員はいます。それをしたくないのであれば、周りに合わせず定時に帰る強い意志が必要になります。
ただし、サービス残業が常態化している部署は稀なので、全体的に見れば18時くらいには帰宅できるでしょう。

選挙動員などで臨時収入がある

市役所員をしていると、選挙や市のイベント、災害などで臨時招集されてその仕事に従事することがあります。働いた分だけしっかり報酬が出るので、臨時収入になりますね。

詳しくはこの記事をご覧ください。
【体験談】地方公務員のイレギュラーな仕事を７つ紹介！

先輩や管理職の年収

職場の雑談の中で得た先輩や管理職の年収は以下の通りです。

40代前半係長：680万円
40代半ば係員：700万円
50代課長補佐：830万円

しかしこれは扶養手当や住宅手当を含んだ額ですので、ご参考までに。

やはり退職金は多い

イメージ通り多いです。最近定年退職した職員は2,000万円超えの退職金を貰っていました。

総務省「地方公務員給与実態調査」（令和3年4月1日）によると、定年退職に限定した退職金の平均額は
・都道府県職員：2,164万円
・政令指定都市職員：2,097万円
・市役所員：2,101万円
・町村職員：1,981万円

となっており、私の職場のケースとも整合します。

福利厚生編

病休関連の保障が手厚い

驚くことに、病気になった際、診断書があれば有給休暇を消費せずに休暇をとれます。もちろん給与は100%支給。大盤振る舞いですね。
さらに、長期の療養が必要な場合は休職制度を利用可能で、内容はこんな感じ。

休職開始から1年間：勤務先から給与の80%支給
1年～2年6か月：加入する共済組合から給与の67%程度支給
2年6か月～3年：無給
最長3年まで取得可能

大きな収入は望めない反面、やはり身分の保障は手厚いですね。

家賃補助はそこそこ。目安は最大で2.8万円

支払い家賃に応じて、その何割かが家賃補助として支給されます。国家公務員は支給上限が2.8万円で、その時の家賃が8.1万円です。
自治体によって多少の差異はありますが、私の勤務先も似たような水準。ちなみに、勤務する自治体に住んでなくても貰えます。

注意したいのが、家賃補助に対しても課税されるので、実際にまるまる手取りになるわけではないということです。

通勤手当は満額支給

電車・バス通勤は実費が支給され、車通勤はガソリン代相当額が支給されます。車通勤の場合の駐車場代が支給されるかどうかは、自治体や配属先によって様々なようです。
ちなみに、通勤手当は非課税なのでまるまる手元に入ります。

育児休暇がとにかく手厚い。介護休暇もある

育児休暇と介護休暇は手厚く、私の知る限り取得を希望した人は漏れなく取得できています。
代表的な制度を紹介します。

①育児休暇
対象者：男女とも
概要：子が1歳に達するまで勤務しないことを認める
育児休暇開始から180日：標準報酬月額の67%が共済組合から支給
以降、子が1歳になるまで：標準報酬月額の50%が共済組合から支給
子が1歳になってから3歳まで：無給だが育児休暇は取得可能

②育児時間
対象者：男女とも
概要：授乳や送迎を行う場合に1日2時間まで与えられる休暇
期間：子が1歳に達するまで
給料：有給

③配偶者出産休暇
対象者：男性
概要：妻の出産に伴う入退院に付添う男性職員に与えられる休暇
期間：妻の入院～産後2週間の間に2日
給料：有給

④育児参加休暇
対象者：男性
概要：妻の産前産後期間中に子を養育する男性職員に与えられる休暇
期間：妻の産前産後期間中に5日
給料：有給

⑤看護休暇
対象者：男女とも
概要：子や配偶者を看護するときに与えられる休暇
期間：年5日（子が2人以上の場合は10日）
給料：有給

⑤短期介護休暇
対象者：男女とも
概要：職員が配偶者や親、兄弟等を介護するときに与えられる休暇
期間：年5日（対象者が2人以上の場合は10日）
給料：有給

驚異の利率の共済貯金

個人的に強く推したいのが共済貯金。元本保障で高利回りの貯金制度です。
・すぐ使う予定はない
・株などで減ってしまっては困る
そんな現金がある場合、最高のプール先になります。

詳しくはこちらの記事で解説しているのでが参照ください。
【公務員のチート技】共済貯金について実体験とともに解説【驚異の利率】

有給休暇と夏季休暇はしっかりある

有給休暇は入庁したその日から付与されますので、すぐに利用が可能です。
追加付与のタイミングは自治体によって様々で、1月1日もしくは4月1日に20日付与されます。1月1日付与の自治体は、初年度の有給休暇は15日ですね。4分の3なので。
（1月1日付与の自治体では、3月末に定年退職が決まった職員が年明け以降ほとんど出勤しないことが”あるある”となっています…笑）

使い切らなかった有給休暇は繰り越せますが、合計40日を超えたぶんは消滅します。付与日直前に10日程度残しておくといいでしょう。
私は今のところ、有給休暇を100%取得しています。しかし中には『有給を取ること＝悪』と教育？洗脳？されている人もいて、そういう人は毎年大量に失効しています。
（個人的には理解に苦しむところ。時代とともに絶滅していくと思っているが…）

市役所はお盆でも窓口が空いています。つまり、公務員に”お盆休み”はありません。しかし、”夏季休暇”はあります。
夏季休暇は、『〇日の休暇を与えるから、△月～◇月の間に取りきってね』といった具合に付与されます。自治体によって4~6日程度ですね。
仕事に支障がなければ連続でとってもいいし、毎週3連休にしてもOK。私は9月の閑散期に10連休を取り、格安で海外旅行に行ったりしています。

まとめ

・公務員は20代の給与が少なく、30代以降で大きく上昇する
・福利厚生は全体的に厚い
・特に病休関連と育児休暇はすごい
もちろん手厚い福利厚生がある民間企業もあるので、今回の記事を比較材料にして後悔のない選択をしてくださいね。

ここまで読んでいただきありがとうございました。
有料パートでは
・社会に出て７年間の収入と残業時間の推移
・民間と公務員を経験した私が皆さんに伝えたいこと
を掲載します。サンプルはこんな感じ。

社会に出て7年間の収入と残業時間の推移

1円単位のリアルな数字ですので、真剣に考えている方にとって貴重な情報になると思います。