県の集団指導の資料に厳しん文言があった。

３月末の変更届加算届は、次年度変更がなければ提出しなくてもよくなった。➤誰もが楽になったと誤解。
実は、罠。
その内容については、指導による行政処分を受けること、返金する場合には返金を行うことを約束させられてしまいました。

行政処分とは、指定効果の停止や取り消しがある。

よりきちんと準備をしないとリスクが増してしまう。

虐待防止委員会が稼働すること、虐待防止研修が増えることで、通報案件が増える。増えたら何が起きる？
現場を全く知らない、理解をしない、県や市の担当者が飛んできて、ご利用者様の言い分を真に受ける。
そして、法人事業所に対して、敵になる。
法人事業所は自分たちを守る盾を持たずに、戦うことになるのだが、戦うことはほとんどできずに、負けて、指導を受けることになる。

縦とは、委員会開催とその記録、研修とその記録、顧客に対してのハラスメント対策、個別支援計画の適切なプロセスを経た上で、具体的な内容盛り込んだものとその計画のご利用者様の同意。それらの記録。