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旧姓併記を利用しよう
【仕事上旧姓を使う方へ】
はじめに弁護士や裁判官の場合、所定の機関に届け出をすれば職務上旧姓を使用することができます。一般企業にお勤めの方やフリーランスの方も旧姓使用をしている方は相当数いると思われます。
結婚をする前に一定のキャリアを積んできた人は旧姓を使用したいという思いがあるでしょう。特に、判決や研究論文を書いてきた方などは、新姓にすることによって、見かけ上キャリアが断絶してしまうので、
弁護士が語る待遇格差判例
中小企業の経営者、非正規雇用の方必見。動画はこちら。
同一労働同一賃金について2020年10月13日、15日に立て続けに非正規雇用の従業員の待遇格差に関する最高裁判例が出ましたので、ここでまとめておこうと思います。
同一労働同一賃金の原則は、有期雇用労働者の労働条件と無期雇用労働者の労働条件との相違が業務内容、責任の程度等に照らして不合理であってはならない、という原則を言います。無期雇用労働者
家賃支援給付金の「賃貸借契約等証明書」
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家賃支援給付金は、コロナ禍で一定の売上減少のあった中小企業及び個人事業主で、事業に関連して賃料を支払っている者に対して、一定の給付金が支払われるという制度です。
売上減少の要件は、持続化給付金よりも広いため、持続化給付金が得られていない場合も、確認してみるとよいです(要件はこちら)。
さて、この給付金を受けるには一定の必要書類を提出(オンライン申請の場合はア
持続化給付金、不正受給をしてしまったら
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持続化給付金を不正受給をした場合、
(1) 返金(詳細は下記参照)を要請され、
(2) 氏名や屋号の公表、
(3) 刑事告発
がされるとされています(https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/jizokuka-kyufukin_fusei.pdf)。
(1)の返金すべき金額は、
① 給付金全額
② 不正受給の日の翌日から返還の日ま