4/20 疑心暗鬼 WW3
遠くの戦争と決算。Bad News is Bad Newsへ。利下げ回数の折り込みの中、中東紛争の拡大により思わぬドル高、原油高、ゴールド高で株売り、債券売りのリスクオフ・センチメント.
疑心暗鬼の中、半導体MnM＋の決算発表。
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📅発表指数と予定
■今週の主な注目イベント
㌽：米国決算
㌽：日本決算
《📒 NEWS 》
📰米国ニュース
Ｇ７首脳、14日にビデオ会議開催へ イランのイスラエル攻撃巡り
米株は荒い展開 銀行決算が本格化
3月のCPIを受けて、市場関係者の間で大勢となっていた6月の利下げの可能性は大きく低下した。
市場では「物価上昇と堅調な雇用情勢を見る限り、景気は強く、FRBの利下げの時期は遠のいた」
CPIと同じ10日に公開した3月19〜20日開催のFOMC議事要旨では、政策メンバーが年内のどこかの時点で利下げを始めるシナリオを維持したものの、最近のインフレ指標の上振れについて「物価目標への自信を深めるものではない」と言及。
📰日本ニュース
📰世界ニュース
12日までに航空機とミサイル防衛システムを搭載した駆逐艦を周辺に配備していたと明らかにした。攻撃にはイランだけでなく、イエメンやイラク、シリアに拠点を置くイラン支持勢力も関与したと明言した。
「イスラエルが前例のない攻撃からも自国を守り、打ち負かす驚くべき能力を発揮したと伝えた」
イランがイスラエルへの「禁じ手」と呼ばれる直接攻撃に出たことで、中東の不安定な状況が更に深刻化する可能性がある。中東は石油・天然ガスの供給源として重要な地域であり、民族や宗教の対立が多い。各国の指導者は直接の衝突が危機を生むことを認識しており、挑発や交戦を避けてきた。
しかし、イラクのような例外も存在し、イランとイスラエルのエスカレーションが心配される。イランがイスラエルを直接狙った攻撃を行った背景には、自国の代理勢力ではなく、自衛のためという狙いがある。イランは米国やイスラエルとの正面衝突を望んでいないとされており、被害を最小限に抑えるために事前予告を行っていた。
イランは現在も反イスラエルを国是に掲げている。同国を国家として認めておらず、イスラエルのことを「シオニスト政権」などと表現している。シオニストとは19世紀に広がったイスラエルの建国運動の信奉者を意味する。
イスラエルもイランを国家に対する脅威とみなしている。
マルチ・スズキも攻勢をかける。年内にインドでEVの生産を始める計画で、自動車全体の生産能力を30年度までに400万台と約2倍に引き上げる。アフリカや日本への輸出を検討し、近い将来、インド産EVが世界を舞台に米国や中国と覇権争いをする日が来るかもしれない。
有望銘柄は自動車だけではない。インドの人口は14億2000万人超と中国を上回り世界最多となった。中間層の拡大を受け、銀行や小売りといった内需株に投資マネーが集まる。民間大手ICICI銀行の時価総額は5年で約2.5倍になった。住宅や自動車ローンの利用者が急増しており、インド準備銀行（中央銀行）によると23年末時点で商業銀行の貸出残高は約153.5兆ルピー（280兆円）と前年比2割弱増えた。
インド株好調のけん引役は国内の個人投資家だ。期間1年の定期預金の金利は一般に6〜7%程度と高いが、それを上回る利回りを得られるとして株式投資に人気が集まる。主要取引所の1つ、ナショナル証券取引所（NSE）のチーフエコノミスト、ティルタンカル・パトナイク氏は「スマホの普及で、多くの個人投資家が株式市場にアクセスするようになった」と話す。
「年末までに敗北する危険性が非常に高い」
📰為替/FXニュース
新興国は21年から22年にかけて、FRBに先駆けて利上げを進め、自国通貨安を防ごうとした。24年当初は米国の利下げが年内に進み、ドル高も是正されるとの見方が多かった。ただ、米国の利下げ時期が後ろずれしつつあることで、ドル高が想定外に長引き、新興国の経済にも悪影響を与えるリスクが高まっている。
📰仮想通貨ニュース
📰コモディティニュース
「カタールのガス産業を新たな地平に導く」
中東カタールが液化天然ガス（LNG）の大増産に動いている。国際価格が3年ぶりの安値圏で推移する中、なぜ需給悪化を招く計画を進めるのか。市場シェアを争う米国にはLNGの輸出停止など逆風が吹く。カタールにLNGの供給力が集中し、将来の価格波乱をもたらす「芽」になるかもしれない。
原油相場は引き続き中東情勢の動向が焦点となりそうだ。前週はイスラエルとイランの緊迫や、パレスチナ自治区ガザをめぐる休戦協議の動向をめぐり、一進一退の値動きに終始した。13日にはイランがイスラエルに報復攻撃を実施し、供給懸念から原油価格は上振れ
《 まとめ 》
👓見通し
✅日銀 植田総裁
マイナス金利解除へ 海外も注目「利上げ1回ではない」
「解除後、1年から1年半後までに0.5〜0.75%利上げ」エバコア
「ドル下落すれば買い」BoA
「円キャリー取引は引き続き魅力」GS
「日米金利に影響をもたらす可能性は低い」BoA
「長期債購入に関するコミュニケーションが重要」GS
✅FED発言
パウエルFRB議長発言
「現時点ではわれわれは力強い経済成長、力強い労働市場を望んでいる」インフレを容認
「多くの指標で見ると、労働市場は正常状態かそれに近い」
「物価上昇率が（目標の）２％へ持続的に向かっているとの確信がより強まるまで、利下げは適切ではない」
FRBは利下げの検討に時間かけられる、米経済は力強い
インフレを維持し、拡大させるために報告されているインフレ率の減速を依然として模索
まとめ
市場で予想されているほど急速な利下げをＦＲＢが急いでいない
「レイオフや離職率、転職率と住宅価格とサービス価格」が落ち着き、賃金上昇を巡る根強い懸念が無くなるを待つ
「物価上昇率の高止まりが終わった」とPCE/CPI下落定着の判断が必要
インフレ率が２％に向けて持続的に推移するとの十分な確信を得るには３月は早すぎるだろうが、それまでに量的引き締め（ＱＴ）を縮小することが適切
✅FOMCメンバー発言
ボウマンFRB理事 「早すぎる利下げを警戒」
先制して政策を調整する必要も、バランスシートの流出を急いで止める必要もない - FRBのシュミット氏
ウォラーFRB理事で、1～2月の物価指標が上振れし「想定する利下げの回数を減らしたり、利下げをさらに先送りしたりすることは適切だ」
カシュカリ理事「利下げ無しも」利下げの前にインフレの進展をさらに確認する必要がある。経済が好調を維持しているのになぜ金利を引き下げる必要があるのかという疑問
アトランタ連銀総裁「FRBの利下げは年1回で、年末まで利下げを先送りすべき」
グールズビー氏（2024年には非投票者）：インフレは横ばいに推移しており、このままの状況が続くなら、今年利下げすべきなのか疑問に思う
メスター氏 (有権者): 2% のインフレに向けた進展が続くと予想。今年後半にフェデラル・ファンド金利を引き下げる立場に立つと予想
雇用統計NFPレポートに対するバンク・オブ・アメリカの見解。
✅日本機械受注は低迷
23年12月まで14カ月連続で足踏みが続いたが、いまは足元は弱含んでいる。
製造業は13.2%減の3623億円で、化学工業や自動車・同付属品の需要が低下している。
一方、非製造業は6.5%増加し、運輸業・郵便業は17.0%増えた。
▣日本市場
東京製鉄は18日、建設や製造業関連の需要の伸びが弱い4月契約分の全品種の鋼材価格を3月分から据え置く
パナソニック傘下のブルーヨンダー 、米ワンネットワークを1,270億円で買収
日本の2月の家計支出は予想を上回った
日本の２年国債利回りは０．２１％に上昇し、２０１１年４月以来の高水準となった。
日本銀行の上田総裁は、日銀は将来的に国債購入額を削減したいと述べた。 FXの動きについてはコメントしません。特にこれまでの年間賃金実績を考慮すると、インフレ傾向は徐々に加速すると予想すると付け加えた
IBMに続いて、マイクロソフト、日本のAI投資に4400億円 東京に研究拠点
▣米国市場
Ｓ＆Ｐケース・シラー２０都市住宅価格指数は１２月に０．２１％の小幅上昇。13都市が前月比ベースでの価格上昇も地方は毎月の価格下落が最も顕著。
２月ＩＳＭ製造業景況指数は47.8と市場予想（49.5）に反して１月（49.1）から低下し、2022年11月以来16ヶ月連続で50を割れた。新規受注（52.5→49.2）
実質国内総生産（GDP、確定値）は前期比年率＋3.4％増と、改定値＋3.2％増から上方修正
米2月コアPCE価格指数は予想通り前年比＋2.8％増、予想＋2.8％
FRBは「利下げに慎重」 投資家の目が「PERの高さ」を意識
米3月のISM製造業総合景況指数は50.3に上昇、市場予想を上回る
ハイテク株の復活とFRBの利下げ見通しにより、ハイテク新興企業にとってIPO市場が再び開かれつつある
インテルは、米国政府の CHIPS 法から 85 億ドルの賞金を獲得した後、プレマーケットで値上がりしています。
トランプ前米大統領が２日（現地時間）の遊説で「任期初日に電気自動車（補助金支援）命令廃止に署名すると約束する」
フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の動きも伸び悩み
米インテル、半導体製造部門の2023年営業損失が▲70億ドル（約1兆円）に拡大
▣世界
チポトレ取締役会は6月26日付けで50対1の株式分割を承認。これは同社の30年の歴史の中で初の分割となる。
伝えられるところによると、ECBの利下げに関する議論は現在、規模よりも頻度が重要になっている。ECBは早急に緩和する必要はないが、FRBが先に利下げするのを待つ必要もない。
中国BYD、香港市場で株価急落、2023年通期利益が予想に届かず
中国・製造業PMIの3月は50.8、予想49.9以上改善、半年ぶりに節目超え
中国の住宅販売は3月も▲46％減と不振が続き、好転の兆しが見えない
INPEXが高値更新など石油資源株が一斉高、イランの報復声明
米国は価格高を受けて石油備蓄用に300万バレルを購入する計画を中止した
OPEC閣僚委員会は4月3日水曜日の会合で石油生産政策の変更を勧告する可能性は低いと伝えられている
南アフリカ中央銀行（SARB）のクガニャゴ総裁は、インフレ目標を現在の3％から6％に引き下げることについて財務省と協議していると述べ、フォワードガイダンスは有用なツールではないと考え、金利の方向性について事前に約束するつもりはないと述べた。
メキシコ、原油輸出を一部停止、世界市場の供給を圧迫し高値へ
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